# アルマード（4932） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4932/disclosure/20230809538073
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4932

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比35.5％増加しました。営業・経常・純損失はいずれも赤字のままですが、損失額は前年同期から大幅に縮小しました。

## 会社が挙げた理由

前年の定期顧客基盤の拡大と定期継続率の上昇が奏功し、直販（EC）の売上高が増加しました。外販（OEM販売）の出荷も好調に推移し、顧客獲得時の広告宣伝費が抑制されたことで損失が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":2065,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- 営業利益: {"value":-67,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-66,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.9,"前期末":63.5}
- 総資産: {"value":3875,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1662,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"営業利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"経常利益":{"value":950,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"純利益":{"value":646,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":65,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 従業員54名に11,379株、取締役2名に8,829株の譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分し、2023年7月28日に手続きが完了しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10,394,000株
- 期末自己株式数: 799,642株
- 業績の増減要因: 前年の定期顧客基盤の拡大と定期継続率の上昇、OEM販売の出荷好調、広告宣伝費の抑制により、売上高が増加し損失が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高2,065百万円、通期予想売上高7,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失67百万円、通期営業利益予想960百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比35.5％増。営業損失は前年同期340,176千円から当期67,756千円に減少。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,524,916千円から2,065,630千円、営業損失は△340,176千円から△67,756千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失67百万円、経常損失66百万円、四半期純損失46百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想960百万円、対前期増減率15.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当65.00円、2024年3月期予想65.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金65.00円と修正の有無のみ記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失（△）△66,257千円、税引前四半期純損失（△）△66,257千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記事項に減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期営業損失67,756千円・売上高2,065,630千円、前年同期営業損失340,176千円・売上高1,524,916千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期42.9％、前事業年度63.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年の定期顧客基盤の拡大及び定期継続率の上昇が奏功し、売上高は前年同期比で増加」「外販（OEM販売）においても、出荷が前年同期比で好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「直販（EC）は前年同期比239,172千円増、OEM販売は274,020千円増。一方、要因説明は定期顧客基盤や広告宣伝費の抑制という定性的説明です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たなテレビCMを放映」「定期顧客基盤の拡大及び定期継続率の上昇が奏功」「広告宣伝費が抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比で増加しました」「実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」、売上高2,065百万円、前年同期比35.5％増、通期予想7,800百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原価高騰に伴う物価上昇や金融資本市場の変動等の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は2022年4月1日から2022年6月30日、当期は2023年4月1日から2023年6月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「2023年7月28日に手続きが完了いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売チャネル別売上高は記載されていますが、受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規顧客獲得数については、前年同期比で減少」「定期継続率の上昇」と記載されていますが、数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当社は３つの経営ビジョンの下」と記載されています。」）