# アルマード（4932） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4932/disclosure/20230525582202
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-25
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4932

## 何が変わったか

2023年6月29日予定の定時株主総会の終結時をもって、EY新日本有限責任監査法人が退任し、アーク有限責任監査法人へ交代する予定です。アーク有限責任監査法人の選任議案を株主総会に付議します。

## 会社が挙げた理由

会社は、事業内容や規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人を比較検討した結果、専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準などを総合的に判断したと説明しています。また、新たな視点での監査も期待できるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2023年6月29日（異動予定年月日、定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アルマード
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 自社の事業内容や規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人を比較検討した結果、専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に検討したため。新たな視点での監査も期待できるとしている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年6月29日開催予定の第23回定時株主総会にアーク有限責任監査法人の会計監査人選任議案を付議し、同株主総会の終結時をもってEY新日本有限責任監査法人が任期満了により退任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績予想、損失額、特別損失等の影響度を示す記載はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たな視点での監査が期待できること」に加え、「監査報酬の水準等を総合的に勘案した」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や監査法人交代に伴う費用の金額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人」および「アーク有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任」と記載されています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬の水準等を総合的に勘案」と記載されていますが、金額の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日　2023年6月29日（当社第23回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「就任法人として「アーク有限責任監査法人」、退任法人として「EY新日本有限責任監査法人」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年6月29日」と法人名は記載されていますが、金額や比率の記載はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「第23回定時株主総会に会計監査人選任議案を付議することを決議」および「2023年6月29日開催予定」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」で、過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「続報や前回開示との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」、「開催予定の第23回定時株主総会」、「選任議案を付議することを決議」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「自社の事業内容や規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人」と記載されています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示の遅延、期限徒過、過去開示の取消し・訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「退任監査法人について「会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えている」と記載されています。」）