# 収益認識会計基準の適用によるポイント・配送サービスの収益認識変更｜新日本製薬（4931）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和３年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 自社ポイントを顧客への履行義務として契約負債に計上し、通信販売の配送料を収益として認識する会計処理へ変更した。損益への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4931/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
・自社ポイント制度に係る収益認識
商品の販売時に顧客へ付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用による売上値引に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上する方法を採用しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。
・通信販売における配送サービスに係る収益認識
顧客から受け取る配送料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、ポイントを契約負債として認識し、配送料を収益として認識する処理を継続している。損益への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4931/filing/2022-q1)