# 不正行為を受けた内部統制・コンプライアンスの強化｜新日本製薬（4931）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「・役員におけるコンプライアンス意識の強化及び教育
・役員の経費支出までのプロセス及び支出金額の妥当性のチェックに関する改善及び強化
・内部監査の強化」 — 不正行為を受け、役員教育、経費承認プロセス、支出妥当性チェック、内部監査を再発防止策として掲げている。 (https://komori.app/company/4931/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「当社は、法務課にコンプライアンス相談窓口、顧問先法律事務所に内部通報窓口（コンプライアンスヘルプライン）をそれぞれ設け、役職員に周知の上、運営・対応するものとし、問題行為について情報を迅速に把握し、その対処に努めております。」 — 不正行為後の内部統制・コンプライアンス強化について、社内相談窓口及び外部法律事務所の内部通報窓口を設置し、問題行為の早期把握体制を具体化している。 (https://komori.app/company/4931/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当社は、代表取締役社長後藤孝洋を委員長とし、常勤取締役、執行役員、及び部長を委員とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置しております。」 — リスクの統括管理、個別課題への対応及びコンプライアンス教育を担う委員会の運用を、グループ全体のリスク管理・子会社管理まで拡張している。 (https://komori.app/company/4931/filing/2020-fy)
- FY2023 前進 「当社は、代表取締役社長CEO直属の組織として、内部監査室(専任担当者２名)を設置しております。…また、子会社の業務についても定期的に監査を実施し、実態の把握と改善に努めております。」 — 内部監査室を専任担当者2名の体制で運用し、子会社監査、取締役会・監査等委員会への報告及び会計監査人との連携を明示した。 (https://komori.app/company/4931/filing/2022-fy)