# アジュバンホールディングス（4929） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4929/disclosure/20261021553814
種別: 決算
開示日: 2026-10-21
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4929

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比0.3％減とほぼ横ばいでしたが、販管費の削減により営業損益は前年の営業損失21百万円から0百万円まで改善し、経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は黒字となりました。通期業績予想と年間配当予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、第1四半期のサロン招待イベントや重点商品の拡販が押し上げ要因となった一方、第2四半期は新商品購入者へのクロスセルに苦戦しました。営業利益は売上減少による粗利益減少を広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の削減で補い、経常利益は受取配当金や受取利息、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等調整額などが寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年３月21日〜2026年９月20日
- 売上高: {"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":102.2}
- １株当たり当期純利益: 4.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.1,"前期末":81.9}
- 総資産: {"value":5122,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4152,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":170,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-528,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-100,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1674,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4052,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.2},"経常利益":{"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":-74},"純利益":{"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"国内売上高":{"value":1784,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"海外売上高":{"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.3}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益：なし、特別損失：なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8043600
- 期末自己株式数: 43205
- 業績の増減要因: 第1四半期のサロン様ご招待イベント、重点商品の拡販、新商品の投入やブランド施策が売上に寄与した一方、第2四半期はクロスセルに苦戦しました。営業利益は売上減少による粗利益減少を販管費削減で補いました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「1,850百万円」、通期予想売上高は「4,052百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「0百万円」、通期営業利益予想は「50百万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「△0.3％」、営業利益は前年同期の「△21百万円」から「0百万円」、経常利益は「△15百万円」から「22百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比「102.2％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「1,850百万円（前年同期比0.3％減）」、営業利益は「0百万円（前年同期は営業損失21百万円）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「損益計算書の実額は営業利益「517千円」、経常利益「22,038千円」、親会社株主に帰属する中間純利益「32,284千円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期の営業利益は「517千円」、通期営業利益予想は「50百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「12.00円」、2027年3月期の予想も「12.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書で当中間期の「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」も「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前年同期「1,855,987千円」、当中間期「1,850,439千円」、営業利益は前年同期「△21,896千円」、当中間期「517千円」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「81.1％」、前連結会計年度「81.9％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は170百万円（前年同期は188百万円の支出）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上減等による粗利益減少を広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の削減により補った結果、営業利益０百万円」とあります。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「実稼働軒数は「11,366軒（前年同期比110軒増）」と記載される一方、各施策の寄与額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サロン様ご招待イベントを開催」「重点商品の拡販に注力」「販売費及び一般管理費の削減」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月21日～2026年９月20日」および売上高「1,850百万円」、通期予想「4,052百万円」等の数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化等を背景とした原材料・物流コストの上昇や為替変動等もあり、先行きは依然として不透明」とあります。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取引サロンの実稼働軒数は、11,366軒（前年同期比110軒増）」です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「再成長に向けた事業基盤の強化と変革」を掲げた「新中期経営計画 2025-2027 NEXT」を進めており、「２年目となる2026年度」と記載されています。」）