# アジュバンホールディングス（4929） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4929/disclosure/20260717595545
種別: 決算
開示日: 2026-07-17
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企業ページ: https://komori.app/company/4929

## 何が変わったか

第1四半期は、サロン向けイベントや重点商品の拡販などにより売上高が前年同期比9.7％増となった。粗利益の増加と販管費削減により、営業損益は前年同期の赤字から黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

6年ぶりのサロン様ご招待イベントで関係先のモチベーション向上を図り、重点商品の拡販に注力した結果、代理店からサロン、サロンから消費者への提案が増加した。利益面では、売上高増などによる粗利益増加と広告宣伝費等の販管費削減が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月21日〜2026年6月20日
- 売上高: {"value":1051,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":442.7}
- １株当たり当期純利益: 7.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"80.4%","前期末":"81.9%"}
- 総資産: {"value":5213,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4193,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4052,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.2},"経常利益":{"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":-74},"純利益":{"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20028,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別損益の計上なし（特別損失欄は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed（期中における連結範囲の重要な変更は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 8,043,600株
- 期末自己株式数: 43,205株
- 業績の増減要因: サロン様ご招待イベント、重点商品の拡販、新商品投入、ロングセラー品のリブランディング等により売上高が増加。売上高増等による粗利益増加および広告宣伝費等の販管費削減により営業利益が改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「1,051百万円」、通期予想は「4,052百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「46百万円」、通期営業利益予想は「50百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比9.7％増」、営業利益は「前年同期は営業損失10百万円」から「46百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比442.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は958百万円から1,051百万円、営業利益は△10百万円から46百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「46百万円」、経常利益「51百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「61百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「50百万円」「△70.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「12.00円」、2027年3月期予想も「12.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金の記載があるが、配当性向・DOE等の数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失は「－」、特別利益の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当四半期の特別損益欄は「特別損失合計 －」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期「80.4％」、2026年3月期「81.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業本部全体で重点商品の拡販に注力」「サロン様から消費者へのご提案が円滑につながり増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「実稼働軒数は「11,950軒（前年同期比632軒増）」、スキンケア売上高は「422百万円（前年同期比23.3％増）」と記載される一方、「広告宣伝費等の販管費削減」と金額なしで説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「６年ぶりのサロン様ご招待イベントの実施」「重点商品の拡販に注力」「広告宣伝費等の販管費削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の連結売上高は…となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月21日～2026年6月20日」、売上高は「1,051百万円」、営業利益は「46百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に伴う原材料・物流コストの上昇も重なって、先行きは不透明な状況が続いています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高「9.7％増」などが記載され、比較不能との注記はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取引サロンの実稼働軒数は、11,950軒（前年同期比632軒増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画 2025-2027 NEXTを進めています。２年目となる2026年度は…デジタル施策によりサロン様との顧客接点を強化」。」）