# アジュバンホールディングス（4929） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4929/disclosure/20260417505757
種別: 決算
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4929

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比6.9％減少した一方、販管費の削減などにより営業利益は34.8％増加しました。2027年3月期は新商品・販促費などの増加を見込み、売上高は増加するものの営業利益は70.2％減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

売上高は営業活動の効率化などに取り組んだものの減少しました。営業利益は売上高減少による粗利益の減少を、IT関連費、広告宣伝費、研究開発費、減価償却費などの販管費削減で補いました。経常利益は受取利息・受取配当金などの増加、最終利益は投資有価証券売却益の計上などが理由です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月21日〜2026年3月20日
- 売上高: {"value":3813,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 営業利益: {"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}
- 経常利益: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":48.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":251.1}
- １株当たり当期純利益: 17.86円
- 売上高営業利益率: 4.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"81.9%","前期末":"79.0%"}
- 総資産: {"value":5148,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4218,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":132,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-119,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-105,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2134,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4052,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.2},"経常利益":{"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":-74},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 67.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"国内売上高":{"value":3654,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4},"海外売上高":{"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":89,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":21194,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":298,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":351,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"開催":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8043600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":43205,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は既存商品の売上減少を新規商品や販売支援で補えず減少。営業利益は売上高減による粗利益減少をIT関連費、広告宣伝費、研究開発費、減価償却費などの販管費削減でカバー。経常利益は受取利息・受取配当金など、純利益は投資有価証券売却益などが寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比6.9％減」、営業利益は「前年同期比34.8％増」、経常利益は「前年同期比48.3％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比251.1％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「3,813百万円（前年同期比6.9％減）」、営業利益は「170百万円（前年同期比34.8％増）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益170百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益142百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「50百万円（当期比70.2％減）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に2026年3月期「年間12.00円」、2027年3月期予想「年間12.00円」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益21,194千円」など、特別損失は「固定資産除却損351千円」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「4.5％」、2025年3月期「3.1％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の79.0％から81.9％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「132百万円の収入（前期は307百万円の収入）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高減等による粗利益減少をIT関連費、広告宣伝費、研究開発費、減価償却費等の販管費削減によりカバー」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「区分別売上高ではスキンケア1,353百万円、ヘアケア2,668百万円などの金額・増減率が示される一方、利益要因は「販管費削減」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「原材料・エネルギー価格の高騰」、自社施策として「新規サロン獲得プロモーションの拡大」「販管費削減」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「回復が続くと期待される」「想定しています」「見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期（2025年３月21日～2026年３月20日）」の実績と、「2027年３月期（2026年３月21日～2027年３月20日）」の予想が金額・増減率付きで示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動や地政学リスクの影響による燃料費や水道光熱費の高騰」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度については…株式会社シアー・プロフェッショナル…の売上高が、『その他』に含まれています。当連結会計年度については…売上高が『その他』に含まれています」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取引サロンの実稼働軒数は、14,609軒（前年同期比1,943軒増）となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『再成長に向けた事業基盤の強化と変革』を掲げた、『新中期経営計画2025-2027 NEXT』を進めています。１年目となる2025年度は…」」）