# ポーラ・オルビスホールディングス（4927） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4927/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-10 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4927 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YV90.pdf ## 要点 この中間期では、売上高は前年同期比1.3%増の84,349百万円、営業利益は同21.1%増の9,954百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益も同40.8%増の6,539百万円です。主な増減要因として、売上高増や費用コントロール、為替差損益の影響、ならびに子会社の事業構造改革に係る費用計上が記載されています。 ## 事業 当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでいます。中間連結会計期間における業績は、売上高が84,349百万円、営業利益が9,954百万円、経常利益が12,135百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が6,539百万円、中間包括利益が5,563百万円となりました。ビューティケア事業は国内・海外を通じての販売を中心に推移し、POLA・ORBISを基幹ブランドとして展開、Jurliqueを海外ブランドとして、DECENCIA・THREE・FUJIMIを育成ブランドとして取り組んでいます。POLAブランドは国内でサロンチャネル・ECチャネル・ホテルアメニティチャネルの成長店舗群の拡大と最高峰シリーズ「B.A」のフルリニューアル等により売上・利益を改善しました。ORBISブランドは高付加価値スキンケアを軸に顧客基盤拡大と費用対効果の高いマーケティング投資を推進した結果、国内事業で売上・利益を増加させ、海外事業では中国法人の清算影響等により売上が前年を下回りましたがASEAN・東アジアで需要回復・拡大が継続しました。Jurliqueブランドは豪州・中国を中心としたアジア市場での成長を推進し、豪州でECチャネルが堅調、百貨店・越境ECは苦戦、全体では前年並み、現地通貨ベースで前年を下回る一方で為替影響により前年を上回りました。育成ブランド（DECENCIA・THREE・等）は新美白シリーズの好調を契機とした顧客基盤強化、リニューアルした主力クレンジングオイルの提案強化、新規事業「カオカラ」「Dive」の売上寄与等により、育成ブランド全体で前年を上回る売上高と営業損失の縮小を達成しました。なお、ビルメンテナンス事業を含む「その他」セグメントの売上高と利益も開示されています。 ## 数字 - 研究開発費: 23億円 - 設備投資: 25億円 - フリーキャッシュフロー: -62億円 ## セグメント - ビューティケア事業 / 売上高 814億円 / 営業利益 99億円 - 不動産事業 / 売上高 16億円 / 営業利益 4億円 - その他 / 売上高 15億円 / 営業利益 1億円 - セグメント利益の調整額 / 営業利益 -5億円 - 合計 / 売上高 843億円 / 営業利益 100億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当該中間報告書では、POLAのサロンチャネル拡大とB.Aフルリニューアル、育成ブランドの新美白シリーズ好調やカオカラ／Diveの売上寄与、Jurliqueの豪州・中国でのチャネル別状況が追記された。加えて、費用コントロールと費用対効果重視のマーケ投資、研究開発力強化、サステナビリティ強化がCompany Betsとして明示されたため、新規エントリを追加し、既存の該当エントリを更新した。 - + 費用コントロールとROI重視マーケ投資 - + ORBISでASEAN需要回復を取り込む - + 最高峰シリーズB.Aフルリニューアル - + 新美白シリーズによる顧客基盤強化 - + カオカラ新規事業の売上寄与 - + Dive新規事業の売上寄与 - + 新価値創出の研究開発力強化 - + サステナビリティ強化と社会課題対応 ### 製品 当中間期の事業概要において、POLAの最高峰シリーズ「B.A」のフルリニューアル、ORBISの高付加価値スキンケアを軸とした国内/海外動向（中国法人清算影響とASEAN・東アジア需要回復）、Jurliqueのチャネル別動向、育成ブランドにおける新美白シリーズ好調や主力クレンジングオイルの提案強化が追記された。あわせて新規事業「カオカラ」「Dive」の売上寄与が明示されたため、新規の製品ラインとして追加エントリを作成する。 - + カオカラ - + ダイブ ### 資本配分 当中間期の設備投資（有形固定資産取得）および研究開発投資の金額が開示されたため設備投資項目を新規追加し、既存の研究開発投資総額（全社）および配当方針（連結配当性向60％以上）に対して当期の配当実績・予定の記載を追記する。 - + 有形固定資産の取得支出 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-10）において、研究開発力強化の継続、サステナビリティ強化（TCFD等の開示言及）、新規事業「Dive」「カオカラ」の取り組みが新たに確認されたため、能力構築として4件を追加した。既存正準エントリへの言及は確認できなかった。 - + 研究開発力強化（新価値創出） - + サステナビリティ強化とTCFD開示 - + 新規事業Dive - + 新規事業カオカラ ## 会社自身の言葉 ### ブランド・チャネル戦略（ビューティケア各ブランドの方向性） - 「ORBISブランドは高付加価値スキンケアを軸に顧客基盤拡大と費用対効果の高いマーケティング投資を推進した結果、国内事業で売上・利益を増加させ、海外事業では中国法人の清算影響等により売上が前年を下回りましたがASEAN・東アジアで需要回復・拡大が継続しました。」 — ORBIS：高付加価値スキンケアで顧客基盤拡大、国内は伸長、海外は需要回復でカバーする旨。 - 「育成ブランド（DECENCIA・THREE・等）は新美白シリーズの好調を契機とした顧客基盤強化、リニューアルした主力クレンジングオイルの提案強化、新規事業「カオカラ」「Dive」の売上寄与等により、育成ブランド全体で前年を上回る売上高と営業損失の縮小を達成しました。」 — 育成ブランド：新美白シリーズ好調やクレンジング提案、新規事業寄与で売上増・損失縮小。 - 「POLAブランドは国内でサロンチャネル・ECチャネル・ホテルアメニティチャネルの成長店舗群の拡大と最高峰シリーズ「B.A」のフルリニューアル等により売上・利益を改善しました。」 — POLA：成長店舗群の拡大やB.Aのフルリニューアル等で売上・利益改善。 - 「Jurliqueブランドは豪州・中国を中心としたアジア市場での成長を推進し、豪州でECチャネルが堅調、百貨店・越境ECは苦戦、全体では前年並み、現地通貨ベースで前年を下回る一方で為替影響により前年を上回りました。」 — Jurlique：豪州・中国で成長を推進（EC堅調・百貨店等苦戦、為替影響考慮の説明）。 - 「ビューティケア事業は国内・海外を通じての販売を中心に推移し、POLA・ORBISを基幹ブランドとして展開、Jurliqueを海外ブランドとして、DECENCIA・THREE・FUJIMIを育成ブランドとして取り組んでいます。」 — ビューティケア事業としてPOLA・ORBIS・Jurlique・DECENCIA/THREE/FUJIMIを展開する旨。 - 「新規事業「カオカラ」「Dive」の売上寄与等により」 — 新規事業「カオカラ」「Dive」の売上寄与に言及。 ### 利益・費用管理（収益改善の要因） - 「費用コントロールを実施したこと、マーケティング投資を費用対効果重視で実施したことにより、営業利益が前年同期比で増加しています。」 — 費用コントロールと費用対効果重視のマーケ投資により営業利益が増加。 - 「有形固定資産の取得による支出は2,475百万円（中間期間）、設備投資として計上されます。」 — 設備投資の支出（有形固定資産取得）について、計上・金額の説明。 ### 研究開発（投資額・テーマ） - 「研究開発投資は2,302百万円。」 — 研究開発投資の金額（2,302百万円）への言及。 - 「新価値創出に向けた研究開発力強化をテーマに据え、研究開発活動を継続しています。」 — 研究開発力強化をテーマに研究開発活動を継続する旨。 ### サステナビリティ・社会課題（方針の説明） - 「サステナビリティ強化、TCFD等の開示に関する記述はあるが、具体的な数値・項目の開示は限定的。中長期的な取り組みとして「サステナビリティ強化」が挙げられています。」 — サステナビリティ強化やTCFD等の開示に言及はあるが、具体的な数値・項目の開示は限定的との説明。 - 「サステナビリティ強化・社会課題対応を含む取り組みを推進しています。」 — サステナビリティ強化・社会課題対応を含む取り組みを推進。 ### 外部環境・リスク認識（市場動向・地政学） - 「国内化粧品市場の動向、インバウンド需要の状況、中国市場の動向が記載されています。国内市場はインバウンド需要を除く市場規模が前年同期を下回る水準、訪日客数は前年同期をやや下回る一方高水準、中国市場は消費が前年同期を上回る状況が続くと記載されています。」 — 国内市場（インバウンド含む/除く）、インバウンド、中国市場の動向を記載。 - 「2026年8月6日 決議 普通株式 配当総額 4,654百万円、1株当たり 21.00円、基準日 2026/06/30、効力発生日 2026/09/07」 — 中間配当に関する決議内容（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日等）。 - 「ビルメンテナンス事業などの付帯サービスを含む」 — ビルメンテナンス事業など付帯サービスを含む旨。 - 「中東情勢等の影響を注視しています。」 — 中東情勢等の影響を注視する旨。