# ポーラ・オルビスホールディングス（4927） 2026年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4927/disclosure/20261105565501
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-09
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企業ページ: https://komori.app/company/4927

## 何が変わったか

2026年12月期の通期予想を見直し、為替差益の増加を受けて経常利益を1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を800百万円上方修正した。売上高と営業利益、配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

当第３四半期連結累計期間の為替が期初想定よりも円安に推移し、為替差益が増加したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":173000,"revised_forecast":173000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":17300,"revised_forecast":17300,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":17300,"revised_forecast":18400,"change":1100,"change_rate":6.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":9000,"revised_forecast":9800,"change":800,"change_rate":8.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":40.67,"revised_forecast":44.29,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日
- 前期実績: 売上高170,285百万円、営業利益15,693百万円、経常利益17,022百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,472百万円、１株当たり当期純利益42.81円銭
- 修正の理由: 当第３四半期連結累計期間の為替が期初想定よりも円安に推移し、為替差益が増加したため
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計2,524百万円。内訳は固定資産除却損282百万円、投資有価証券評価損120百万円、事業構造改善費用2,092百万円、その他29百万円。事業構造改善費用の内訳として、ポーラの特別支援金等1,605百万円、Jurlique International Pty. Ltd.のコンサル等の費用486百万円を計上
- 配当予想の修正: 修正なし（期末31.00円、年間52.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年12月期第３四半期の連結業績」および「2026年12月期通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想の修正（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は前回173,000百万円・今回173,000百万円、営業利益は前回17,300百万円・今回17,300百万円、経常利益は17,300百万円から18,400百万円、純利益は9,000百万円から9,800百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％）…経常利益6.4、親会社株主に帰属する当期純利益8.9」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率は「－」、経常利益は「1,100」「6.4」、純利益は「800」「8.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益…増減率（％）8.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の前回発表予想と今回修正予想はいずれも「173,000百万円」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後は営業利益17,300百万円、経常利益18,400百万円、純利益9,800百万円。前期実績はそれぞれ15,693百万円、17,022百万円、9,472百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高「前回発表予想（A）173,000」「今回修正予想（B）173,000」、営業利益「17,300」「17,300」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計2,524百万円」「事業構造改善費用2,092百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「為替が期初想定よりも円安に推移し、為替差益が増加したことにより」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「為替が期初想定よりも円安に推移し、為替差益が増加したことにより」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「為替が期初想定よりも円安に推移し、為替差益が増加したことにより」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には経常利益の増減額1,100百万円、純利益の増減額800百万円があるが、為替要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「為替が期初想定よりも円安に推移し、為替差益が増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の為替が期初想定よりも円安に推移」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「為替差益が増加したことにより」および損益計算書の「営業外収益 為替差益1,131百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「構造改革の一環として、希望退職制度『ネクストキャリア特別支援策』を実施」「事業及び組織構造の最適化を実現するために発生したコンサル等の費用」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「決算短信の日付「2026年11月９日」、対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正することといたしました」および「実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります」」）