# ポーラ・オルビスホールディングス（4927） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4927/disclosure/20260804508609
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4927

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比1.3％増、営業利益が21.1％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に増加した。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ORBISブランドの売上増加、売上高増による粗利の増加、適切な費用コントロール、為替差損益の影響などにより利益が増加した。親会社株主に帰属する中間純利益については、子会社の事業構造改革に係る費用を計上した影響もある。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":84349,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":9954,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 経常利益: {"value":12135,"unit":"百万円","yoy_pct":93.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6539,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8}
- １株当たり当期純利益: 29.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.9,"前期末":82.3}
- 総資産: {"value":197172,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":161790,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":173000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":17300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":17300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":52,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4040,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":120,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":2082,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"-"},"除外":{"社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":229136156,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7852926,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主にORBISブランドの売上増加、売上高増による粗利の増加、適切な費用コントロール、為替差損益の影響、子会社の事業構造改革に係る費用計上等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「84,349」百万円、通期予想売上高は「173,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「9,954」百万円、通期営業利益予想は「17,300」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「前年同期比21.1％増」、経常利益「前年同期比93.2％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比40.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「84,349」百万円（前年同期比「1.3」％増）、営業利益は「9,954」百万円（前年同期比「21.1」％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「9,954」百万円、経常利益「12,135」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「6,539」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「17,300」百万円（対前期増減率「10.2」％）、前期第4四半期累計の営業利益は「15,693」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「52.00」円、2026年12月期予想も「52.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「配当予想からの修正の有無：無」が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は「2,241」百万円、内訳に「事業構造改善費用2,082」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビューティケア事業は「前年同期比23.4％増」、不動産事業は「前年同期比1.4％減」、その他は「前年同期比48.0％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「81.9」％、前期末は「82.3」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「キャッシュ・フロー関係の注記には「減価償却費4,040百万円」の記載はあるが、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は、主に基幹ブランドであるORBISブランドの売上の増加により、前年同期比1.3％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高増による粗利の増加に加え、適切な費用コントロールを実施したこと等により」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「国内化粧品市場」「中国化粧品市場」の説明があり、自社施策について「４つの事業成長戦略」や「適切な費用コントロール」の説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「前年同期比21.1％増の9,954百万円」と記載し、予想については「一定の前提に基づいており、実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高は「84,349百万円」、営業利益は「9,954百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等の影響を注視する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年12月期中間期」と「2025年12月期中間期」の業績が並記され、前年同期増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・添付資料の業績開示は売上高、営業利益、セグメント別売上高・利益等を示しているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明にはチャネルやブランドの状況が記載されているが、店舗数・会員数・契約数・販売数量などの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年からスタートした中期経営計画（2024年から2026年）に基づき、４つの事業成長戦略…に取り組んでまいりました」。」）