# ポーラ・オルビスホールディングス（4927） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4927/disclosure/20260507518041
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4927

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、POLAブランドの売上減少などで売上高が前年同期比1.2％減となった一方、費用コントロールや為替差益により営業利益・経常利益・純利益は増加した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は主にPOLAブランドの売上減少が影響した。営業利益は適切な費用コントロール、経常利益は為替差損益、親会社株主に帰属する四半期純利益は子会社の事業構造改革に係る費用を計上した影響等が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":40829,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":4925,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 経常利益: {"value":6257,"unit":"百万円","yoy_pct":153.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2463,"unit":"百万円","yoy_pct":88}
- １株当たり当期純利益: 11.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.3,"前期末":82.3}
- 総資産: {"value":191701,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":157930,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":173000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"営業利益":{"value":17300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"経常利益":{"value":17300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":52,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2016,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":112,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":2055,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":229136156,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7854087,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は主にPOLAブランドの売上減少、営業利益は適切な費用コントロール、経常利益は為替差損益、親会社株主に帰属する四半期純利益は子会社の事業構造改革に係る費用計上の影響等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年12月期第１四半期」売上高40,829百万円、「通期」売上高173,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は4,925百万円、通期予想は17,300百万円。売上高は第1四半期40,829百万円、通期予想173,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△1.2％、営業利益は18.7％増、経常利益は153.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は88.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は40,829百万円（前年同期比△1.2％）、営業利益は4,925百万円（同18.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,925百万円、経常利益6,257百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,463百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は17,300百万円、参考情報の前期第4四半期累計実績は15,693百万円で、予想の対前期増減率は10.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計52.00円、2026年12月期予想の合計52.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「事業構造改善費用」2,055百万円、「特別損失合計」2,184百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ビューティケア事業20.3％増、不動産事業18.0％増、その他は前年同期1百万円から当期41百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高40,829百万円・営業利益4,925百万円、前年同期の売上高41,313百万円・営業利益4,148百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年12月期第1四半期」82.3％、「2025年12月期」82.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は、適切な費用コントロールを実施したことにより」。「売上高は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの売上の減少が影響」。「経常利益は為替差損益の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「事業構造改善費用2,055百万円の内訳として、株式会社ポーラの特別支援金等1,603百万円、Jurlique International Pty. Ltd.のコンサル等費用451百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「適切な費用コントロールを実施」、「顧客体験価値の向上」、「CRM強化」、「構造改革の進展に伴い販管費の適正化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日に発表しました業績予想に変更はありません」。「実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」および売上高40,829百万円、営業利益4,925百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢等の影響を注視する必要があります」。「消費者マインドは足元では弱含んで推移」。「免税売上は減少傾向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表で各科目について「対前年同四半期増減率」が示され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」。「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年からスタートした中期経営計画（2024年から2026年）に基づき、４つの事業成長戦略…に取り組んでまいりました」。」）