# ポーラ・オルビスホールディングス（4927） 連結子会社における希望退職制度「ネクストキャリア特別支援策」の結果に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4927/disclosure/20260414503301
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4927

## 何が変わったか

連結子会社のポーラが実施した希望退職制度に、募集人数の目安を上回る192名が応募しました。支援金などにより、2026年12月期に約16億円の特別損失を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

希望退職制度の実施に伴う特別支援金などの支払い。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における希望退職制度「ネクストキャリア特別支援策」の結果
- 発生日: 2026年4月14日（結果の公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ポーラ（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ポーラ所属社員
- 原因: 希望退職制度の実施に伴う支援金等の支払い
- 業績への影響額: 2026年12月期に16億円程度の特別損失を計上予定
- 計上する会計期間: 2026年12月期
- 業績予想への影響: 当該費用の2026年2月13日時点の見通しに対する変動は軽微であり、2026年12月期の通期連結業績予想の修正はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原則として2026年6月30日に退職。2026年12月期に支援金等に伴う特別損失を計上予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年12月期において16億円程度の特別損失を計上予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当該費用の2026年2月13日時点の見通しに対する変動は軽微」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の通期連結業績予想の修正はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「16億円程度の特別損失を計上予定」とあるが、利益・売上規模の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社である株式会社ポーラの従業員を対象」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は希望退職制度の応募結果と退職日、特別損失について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「16億円程度の特別損失を計上予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期において16億円程度の特別損失を計上予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「募集期間 2026年3月16日～2026年3月27日」および開示日「2026年4月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ポーラの従業員」「株式会社ポーラ所属社員」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「応募人数：192名」「16億円程度」「2026年3月16日～2026年3月27日」「原則、2026年6月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「16億円程度の特別損失を計上予定」「通期連結業績予想の修正はありません。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「退職日 原則、2026年6月30日」「計上予定です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年2月13日に公表いたしました…本施策の結果について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「募集人数 160名程度」「応募人数：192名」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「応募人数：192名」「16億円程度の特別損失を計上予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「制度の対象、募集期間、応募結果、費用影響は記載されているが、実施理由の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である株式会社ポーラの従業員を対象」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は希望退職制度の結果に関する記載であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年2月13日に公表いたしました」と記載されているが、訂正・遅延・取消の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は希望退職制度の募集結果と支援金等の支払いについて記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）