# ポーラ・オルビスホールディングス（4927） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4927/disclosure/20250212571242
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4927

## 何が変わったか

2024年12月期は、主力のPOLAブランドの売上減少などにより、売上高と各利益が前年を下回った。2025年12月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、経常利益と純利益は減少する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

売上高は主に基幹ブランドであるPOLAブランドの売上減少が要因となり、営業利益は売上高減少による粗利の減少が要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":170359,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":13810,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- 経常利益: {"value":16083,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9286,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- １株当たり当期純利益: 41.97円
- 売上高営業利益率: 8.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"82.2%","前期末":"83.4%"}
- 総資産: {"value":200320,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":164916,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26185,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12104,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13376,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":47305,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":174000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"経常利益":{"value":14700,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6},"純利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":52,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 135.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8352,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 696百万円（ビューティケア事業）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":330,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":696,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":300,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":107,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["宝麗奥蜜思（上海）企業管理有限公司"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 229,136,156株
- 期末自己株式数: 7,870,726株
- 業績の増減要因: 基幹ブランドであるPOLAブランドの売上の減少。営業利益は売上高減による粗利の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「１．2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高170,359百万円（前年同期比△1.7％）、営業利益13,810百万円（△14.1％）、経常利益16,083百万円（△12.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益9,286百万円（△3.9％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△1.7％、営業利益は前年同期比△14.1％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,810百万円、経常利益16,083百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,286百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年12月期営業利益13,810百万円、2025年12月期予想営業利益14,500百万円（前期比5.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期52.00円、2025年12月期（予想）52.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当性向（連結）123.9％、135.4％の記載があるが、株主還元方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計1,434百万円」および「減損損失696百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「ビューティケア事業において、減損損失を696百万円計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビューティケア事業のセグメント利益は前年同期比△8.7％、不動産事業は△82.5％、その他は54.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年12月期の売上高営業利益率8.1％、2023年12月期9.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期82.2％、2023年12月期83.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、26,185百万円の収入（前年同期比81.5％増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの売上の減少を要因として」および「委託販売チャネルの店舗数減少による顧客接点の縮小影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主に基幹ブランドであるPOLAブランドの売上の減少を要因として」と記載されているが、同要因の金額・数量内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国を中心とする一部のアジア地域における景気減速の影響が継続」、自社施策として「新商品を軸としたカウンセリング及びエステの強化や新たな肌分析のスタート」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の売上高は…170,359百万円となりました」および「売上高174,000百万円…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」と、売上高・営業利益等の金額および増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続」「物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」とする一方、売上高等について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」および「定率法…から定額法に変更しております」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社…宝麗奥蜜思（上海）企業管理有限公司」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客数の増加が継続」「契約件数の増加等」と記載されているが、具体的な数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2024年からスタートした中期経営計画（2024年から2026年）に基づき…取り組んでまいりました」と記載されているが、目標に対する具体的な進捗数値は示されていない。」）