# ポーラ・オルビスホールディングス（4927） 2023年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4927/disclosure/20231027573442
種別: 決算
開示日: 2023-10-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4927

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.9％増、営業利益は55.4％増となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28.8％減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高はコロナ禍の混乱からの回復により増加し、営業利益は売上増加による粗利の増加で伸長した。経常利益は為替差益が減少した影響を受け、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年に計上した法人税等調整額の減少等の影響で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":126739,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":11913,"unit":"百万円","yoy_pct":55.4}
- 経常利益: {"value":14830,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9284,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.8}
- １株当たり当期純利益: 41.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.6,"前期末":83}
- 総資産: {"value":200423,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":168058,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2},"経常利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"純利益":{"value":11600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"52.00","revised_forecast":"52.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":11,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取補償金","value":376,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":266,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":308,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":785,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"-"},"除外":{"社数":0,"社名":"-"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 229136156
- 期末自己株式数: 7897963
- 業績の増減要因: 売上高はコロナ禍の混乱からの回復、営業利益は売上増加による粗利の増加、経常利益は為替差益が減少した影響、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年に計上した法人税等調整額の減少等の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は180,000百万円、第3四半期累計の売上高は126,739百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想16,000百万円に対し第3四半期累計11,913百万円、売上高は通期予想180,000百万円に対し126,739百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高5.9％増、営業利益55.4％増、経常利益21.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益28.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.9％増、営業利益は前年同期比55.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,913百万円、経常利益14,830百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,284百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は16,000百万円、対前期増減率27.2％。前期通期営業利益は12,581百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は52.00円、2023年12月期予想も52.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として事業整理損785百万円、減損損失11百万円など、合計1,389百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失11」および「減損損失11百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビューティケア事業のセグメント利益は40.7％増、不動産事業は2.4％減、その他は5.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高126,739百万円・営業利益11,913百万円、前年同期の売上高119,654百万円・営業利益7,668百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第3四半期83.6％、2022年12月期83.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コロナ禍の混乱からの回復を受けて」、「経済活動の正常化による外出機会の増加」、「訪日外国人客の戻り」、「契約件数の増加等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業利益は売上増加による粗利の増加により」と説明されている一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「訪日外国人による消費拡大」「EC市場での広告費の高騰」等、自社施策として「OMOの推進」「新商品の継続投下」「厳格な費用コントロール」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は次の通りとなりました」と断定する一方、「実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年9月30日」の期間と、売上高126,739百万円、営業利益11,913百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「雇用不安等の影響」、「日本製品を回避する動き」、「EC市場での広告費の高騰」、「賃金の上昇を上回る物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期連結累計期間と当第3四半期連結累計期間について、売上高・利益の前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績概要に受注高・受注残高の項目・数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客数、顧客単価ともに前年超過」、「契約件数の増加等」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年からスタートした中期経営計画（2021年～2023年）に基づき」とし、複数の重点テーマを記載。」）