# ポーラ・オルビスホールディングス（4927） 2023年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4927/disclosure/20230427555267
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4927

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比11.9%増、営業利益が137.9%増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は61.8%減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内・海外ともにコロナ禍の混乱から回復して売上高が増加し、売上増加による粗利の増加で営業利益が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に計上した法人税等調整額の減少の影響で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":42136,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":4549,"unit":"百万円","yoy_pct":137.9}
- 経常利益: {"value":4832,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2743,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.8}
- １株当たり当期純利益: 12.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.6,"前期末":83}
- 総資産: {"value":202015,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":167322,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":15100,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"経常利益":{"value":15100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":52,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ビューティケア事業":{"value":40950,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"不動産事業":{"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"その他":{"value":666,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}}
- セグメント別利益: {"ビューティケア事業":{"value":4359,"unit":"百万円","yoy_pct":115.1},"不動産事業":{"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7},"その他":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":113.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":116,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":102,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":399,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":620,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":229136156,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7898863,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内・海外ともにコロナ禍の混乱からの回復を受けて売上高が増加し、売上増加による粗利の増加で営業利益が増加した。経常利益は前年に計上した為替差益の影響、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年に計上した法人税等調整額の減少の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「180,000百万円」、当第1四半期の売上高は「42,136百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は「4,549百万円」、通期営業利益予想は「15,100百万円」。売上高は「42,136百万円」、通期予想は「180,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「11.9%増」、営業利益「137.9%増」、経常利益「16.7%増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「61.8%減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比「11.9%増」、営業利益は「137.9%増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,549百万円」、経常利益「4,832百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,743百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「15,100百万円、20.0%」。前期の第4四半期欄の累計営業利益は「12,581百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は「52.00円」、2023年12月期予想も「52.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計620百万円」、「固定資産除却損116百万円」、「投資有価証券評価損102百万円」、「事業整理損399百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビューティケア事業「115.1%増」、不動産事業「14.7%減」、その他「113.5%増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「42,136百万円」「4,549百万円」、前年同期は「37,662百万円」「1,912百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「82.6%」、前連結会計年度「83.0%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態の説明および四半期財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内、海外ともにコロナ禍の混乱からの回復を受けて前年同期比11.9％増」、「行動制限の解除による人流の戻り」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上増加による粗利の増加」、「前年に計上した為替差益の影響」、「前年に計上した法人税等調整額の減少の影響」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高騰」「高インフレ」「金融不安」、自社施策として「オンラインとオフラインのチャネル融合」「顧客接点の拡充」「厳格な費用コントロール」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…42,136百万円となりました」。将来について「実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年3月31日」の対象期間と、売上高「42,136百万円」、営業利益「4,549百万円」等の数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰」、「高インフレの常態化」、「欧米の急速な利上げによる金融不安」、「雇用悪化が足かせ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年1月1日 至 2023年3月31日」、前年同期は「自 2022年1月1日 至 2022年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年からスタートした中期経営計画（2021年から2023年）に基づき」、「国内ダイレクトセリングの進化」などの重点テーマ。」）