# ポーラ・オルビスホールディングス（4927） 化粧品ブランド「Amplitude」および「ITRIM」の終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4927/disclosure/20230306525337
種別: 発生事実
開示日: 2023-03-06
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4927

## 何が変わったか

連結子会社のACROが展開する化粧品ブランド「Amplitude」と「ITRIM」を、店舗の退店やEC販売の終了を通じて2023年中を目途に終了します。これに伴い、当期連結業績に特別損失約800百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

VISION 2029に向けたブランドポートフォリオ改革と収益性向上の一環です。両ブランドは事業環境が厳しく業績が計画を下回り、成長施策を実施してきたものの、今後の事業継続に利点を見出すことが困難と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 化粧品ブランド「Amplitude」および「ITRIM」の終了
- 発生日: 2023年３月６日（株式会社ACROの臨時取締役会で終了を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ACRO（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 化粧品ブランド「Amplitude」および「ITRIM」。国内の百貨店を中心に展開し、ECサイトも対象。
- 原因: ブランドポートフォリオ改革と収益性向上の一環。両ブランドを取り巻く事業環境は厳しく、業績は計画を下回っており、成長に向けた施策を実施したものの、今後の事業継続に利点を見出すことは困難と判断した。
- 業績への影響額: 特別損失約800百万円（当期連結業績への影響として発生見込み）
- 計上する会計期間: 当期
- 業績予想への影響: 業績予想修正の必要性および公表すべき事項が生じた場合にはすみやかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 「Amplitude」および「ITRIM」の店舗の順次退店、ECサイトでの販売終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: お客様やお取引先様等への告知を開始し、順次店舗の退店やECサイトでの販売を終了し、2023年中を目途に終了手続き完了となる見込み。
- 続報の予定: 業績予想修正の必要性および公表すべき事項が生じた場合にはすみやかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当期連結業績への影響につきましては、特別損失約800百万円の発生を見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「業績は計画を下回っており」「今後の事業継続に利点を見出すことは困難と判断」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性および公表すべき事項が生じた場合にはすみやかに開示いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ACRO」「同社が展開する化粧品ブランド『Amplitude』および『ITRIM』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「順次店舗の退店やECサイトでの販売を終了」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失約800百万円の発生を見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当期連結業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ACROの2023年３月６日開催臨時取締役会において」「終了することについて決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ACRO」「Amplitude」「ITRIM」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月６日」「特別損失約800百万円」「2023年中を目途」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「業績に与える影響」に「特別損失約800百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、お客様やお取引先様等への告知を開始し」「2023年中を目途に終了手続き完了となる見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「終了することについて決議しましたのでお知らせいたします」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「生じた場合にはすみやかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「特別損失約800百万円の発生を見込んでおります」「見通し数値と異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「両ブランドを取り巻く事業環境は厳しく業績は計画を下回っており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ACRO」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ブランドポートフォリオの改革」「今回この一環として、『Amplitude』および『ITRIM』のブランド終了について決定」」）