# ポーラ・オルビスホールディングス（4927） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4927/disclosure/20230213509476
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4927

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益は前年を下回りました。2023年12月期については、売上高180,000百万円、営業利益15,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円などの通期予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は、新型コロナウイルス感染症の影響、国内の対面販売におけるビューティーディレクターの稼働率低下・顧客数減少、中国の長期化したゼロコロナ政策などにより売上高が減少し、営業利益も減少しました。2023年12月期は、重点戦略の実行に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大、インフレの常態化、金融市場の混乱などのリスクを勘案しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":180000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期：売上高166,307百万円、営業利益12,581百万円、経常利益14,928百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,446百万円、１株当たり当期純利益51.74円
- 修正の理由: 重点戦略の着実な実行を進める一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大、インフレの常態化、金融市場の混乱などによる経済の下押しリスクを勘案した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失2,539百万円、固定資産除却損496百万円、投資有価証券評価損165百万円、事業整理損165百万円、その他12百万円。特別損失合計3,379百万円。
- 配当予想の修正: 修正の記載はありません。2023年12月期予想は中間21.00円、期末31.00円、年間52.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年12月期の連結業績」および「2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年12月期予想として「売上高180,000百万円、営業利益15,100百万円、経常利益15,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円」を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期予想の前年同期比は、売上高8.2％増、営業利益20.0％増、経常利益1.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益12.6％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高180,000百万円（前年同期比8.2％増）」および「親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円（前年同期比12.6％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「３．2023年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「15,100百万円（前年同期比20.0％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「180,000百万円（前年同期比8.2％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2023年12月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円」、2022年12月期実績「11,446百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2023年12月期の通期予想として各業績項目を記載しているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「ビューティケア事業において、のれん等の減損損失を2,539百万円計上しております。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ビューティーディレクターの稼働率低下及び顧客数減少の影響」「長引くゼロコロナ政策の影響を大きく受けております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「POLAブランド」「ORBISブランド」「Jurliqueブランド」「中国市場」「トラベルリテール市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ビューティーディレクターの稼働率低下及び顧客数減少」「長引くゼロコロナ政策」「物価・エネルギー価格高騰」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「中国市場について「長引くゼロコロナ政策の影響を大きく受けております」と記載しているが、その影響額は示していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「長引くゼロコロナ政策」「インフレの常態化」、会社側の対応として「厳格な費用コントロール」「中国での事業に投資を集中」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「国内事業における顧客数減少の影響が大きく」「長引くゼロコロナ政策の影響を大きく受けております」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「物価・エネルギー資源の高騰や為替の影響等に大きく左右される状況が継続すると見込まれます」および「2022年４月28日付でH2O PLUSブランドが展開する全事業から撤退することを決定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は売上高減による売上総利益減少により」および「経常利益は為替差益2,355百万円の計上により」「無形固定資産の減損損失を計上した一方で、子会社の清算を決議したことに伴う法人税等調整額の減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「FUJIMIブランドを前年４月に完全子会社化した影響による売上成長」「H2O PLUSブランドが展開する全事業から撤退することを決定」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「重点市場である中国での事業に投資を集中」「デジタルテクノロジーの応用や消費者ニーズに応える新製品・新サービスの提供」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2022年４月28日付でH2O PLUSブランドが展開する全事業から撤退することを決定しております。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年２月14日」、予想期間「2023年１月１日～2023年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円を見込んでおります」「実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります。」」）