# ポーラ・オルビスホールディングス（4927） 2022年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4927/disclosure/20221028552400
種別: 決算
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4927

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比8.8％減、営業利益は37.4％減となった。一方、円安に伴う為替差益の計上などにより経常利益の減少は9.4％にとどまり、親会社株主に帰属する四半期純利益は50.5％増となった。

## 会社が挙げた理由

営業利益は売上減少による粗利の減少、経常利益は円安に伴う為替差益の計上によるものと会社は説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年９月30日
- 売上高: {"value":119654,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}
- 営業利益: {"value":7668,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.4}
- 経常利益: {"value":12169,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13035,"unit":"百万円","yoy_pct":50.5}
- １株当たり当期純利益: 58.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.5,"前期末":83.1}
- 総資産: {"value":202624,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":171705,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":170000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"営業利益":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7},"経常利益":{"value":15700,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2},"純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":221,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":322,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":221,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":115,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":165,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 229,136,156株
- 期末自己株式数: 7,904,513株
- 業績の増減要因: 売上減少による粗利の減少、円安に伴う為替差益の計上。ビューティケア事業ではコロナ影響や中国のゼロコロナ政策、対面販売の稼働率低下・顧客数減少が影響し、不動産事業は一部テナント退去、その他事業は工事受注件数の増加が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は119,654百万円、通期予想は170,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は119,654百万円、営業利益は7,668百万円。通期予想は売上高170,000百万円、営業利益11,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△8.8％、営業利益△37.4％、経常利益△9.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益50.5％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比8.8％減、営業利益は前年同期比37.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,668百万円、経常利益12,169百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益13,035百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は11,700百万円、対前期増減率は△30.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は51.00円、2022年12月期予想は52.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績51.00円と今期予想52.00円が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損322百万円、減損損失221百万円、投資有価証券評価損115百万円、事業整理損165百万円など、合計827百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 221」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はビューティケア事業8,319百万円、前年同期比△32.2％、不動産事業430百万円、同12.5％増、その他68百万円、同162.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高119,654百万円・営業利益7,668百万円、前年同期の売上高131,164百万円・営業利益12,241百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期84.5％、2021年12月期83.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業利益は売上減少による粗利の減少」、「ビューティディレクターの稼働率低下及び顧客数減少」、「中国でのゼロコロナ政策の影響を大きく受ける結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上減少、顧客数減少、ロックダウン、為替差益などの要因説明はあるが、これら要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中国でのゼロコロナ政策の影響」、「大幅な円安」および「ECチャネルでの売上伸長」、「販管費の積極的な削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は次のとおりとなりました」と断定する一方、「見込まれます」「実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年９月30日」および売上高119,654百万円、営業利益7,668百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー、原材料価格の高騰、大幅な円安」、「中国ではゼロコロナ政策の一環としてロックダウン等の防疫管理措置」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首より適用」、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、②それ以外：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規0社、除外0社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「その他事業について「工事受注件数が増加」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ビューティディレクターの稼働率低下及び顧客数減少」、「工事受注件数が増加」と記載されているが、具体的な数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年からスタートした中期経営計画（2021年～2023年）に基づき」、「国内ダイレクトセリングの進化」などの重点テーマを掲げて取り組んだと記載。」）