# ポーラ・オルビスホールディングス（4927） 連結子会社等の解散及び清算に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4927/disclosure/20220428531041
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4927

## 何が変わったか

当社は、米国の連結子会社H2O PLUS HOLDINGS, INC.とその100％子会社H2O PLUS, LLCを解散・清算し、同事業から撤退することを決めた。

## 会社が挙げた理由

ブランドポートフォリオ改革と収益性向上の一環。H2O PLUSは事業環境が厳しく業績が計画を下回り、回復施策を実施しても今後の事業継続に利点を見出すことが困難と判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社等の解散及び清算
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: H2O PLUS HOLDINGS, INC.、H2O PLUS, LLC
- 対象会社の事業内容: {"H2O PLUS HOLDINGS, INC.":"H2O PLUS, LLC の経営管理","H2O PLUS, LLC":"化粧品の製造・販売"}
- 対象会社の所在地: {"H2O PLUS HOLDINGS, INC.":"Delaware, USA","H2O PLUS, LLC":"Delaware, USA"}
- 対象会社の資本金: {"H2O PLUS HOLDINGS, INC.":"135,969 千米ドル","H2O PLUS, LLC":"135,969 千米ドル"}
- 対象会社の設立年月日: {"H2O PLUS HOLDINGS, INC.":"2008 年 3 月","H2O PLUS, LLC":"1993 年 4 月"}
- 対象会社の売上高: 1,116 百万円（2021 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △661 百万円（2021 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △738 百万円（2021 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: △3,562 百万円（2021 年 12 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: {"清算に伴う損失":"約 200 百万円（特別損失）","法人税等の減少":"約 4,500 百万円（法人税等調整額）","計上する四半期":"not_disclosed"}
- 業績への影響: 清算に伴う損失 約 200 百万円（特別損失）、法人税等の減少 約 4,500 百万円（法人税等調整額）
- 取締役会決議日: 2022 年４月 28 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023 年下期中を目途に解散の手続きを進め、その後、必要な手続が完了次第、清算結了となる見込み
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 取引先との契約に伴う商品供給義務等を果たすこと、および必要な手続の完了
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「今回この一環として、H2O PLUS の解散及び清算することを決定いたしました」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 Delaware, USA」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「清算に伴う損失 約 200 百万円（特別損失）」「法人税等の減少 約 4,500 百万円（法人税等調整額）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「清算に伴う損失 約 200 百万円（特別損失）」「法人税等の減少 約 4,500 百万円（法人税等調整額）」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「清算に伴う損失 約 200 百万円（特別損失）」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、2022 年４月 28 日公表の『通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧下さい」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社等の解散及び清算に関するお知らせ」および「解散及び清算することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は解散理由、対象会社の概要、日程、業績影響を記載しているが、取得価額・譲渡価額を記載していない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金、株式その他の対価に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社」「その100%子会社（孫会社）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社が 100%保有」「当社の連結子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2019年12月期、2020年12月期、2021年12月期の財務表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2021年12月期の「営業利益 △661 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 △738 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 化粧品の製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「ブランドポートフォリオの改革にも取り組み、更なる収益性の向上を目指します」「今後の事業継続に利点を見出すことは困難と判断いたしました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は解散・清算の理由、日程、業績影響を記載しており、統合計画は記載していない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業環境は厳しく業績は計画を下回っており」「今後の様々な要因の変化により、見通し数値と異なる可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2022 年４月 28 日開催の取締役会」「2023 年下期中を目途に解散の手続きを進め、その後、必要な手続が完了次第、清算結了となる見込み」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「解散及び清算することを決議しました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「その後、必要な手続が完了次第、清算結了となる見込み」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、第三者算定機関、フェアネス・オピニオンに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 100%」「H2O PLUS HOLDINGS, INC. 100%」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023 年下期中を目途に解散の手続きを進め、その後、必要な手続が完了次第、清算結了となる見込み」」）