# ポーラ・オルビスホールディングス（4927） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4927/disclosure/20220210587932
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4927

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が小幅に増え、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期を大きく上回った。2022年12月期は、売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益は減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

営業利益は売上高の増加による売上総利益の増加、経常利益は為替差益1,974百万円の計上による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":178642,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":16888,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- 経常利益: {"value":18968,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11734,"unit":"百万円","yoy_pct":153.3}
- １株当たり当期純利益: 53.04円
- 売上高営業利益率: 9.5％
- 自己資本比率: {"当期末":83.1,"前期末":83.2}
- 総資産: {"value":208039,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":173267,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":23830,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2174,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9100,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":71693,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":186000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":17700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"経常利益":{"value":17700,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"純利益":{"value":11900,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":52,"change":1,"change_rate":2,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2021年12月期":96.1,"2022年12月期予想":96.7}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7110,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":853,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"段階取得に係る差益","value":297,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":83,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":671,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":853,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症関連損失","value":180,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["トリコ株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 229136156
- 期末自己株式数: 7906761
- 業績の増減要因: 売上高増による売上総利益増加、為替差益1,974百万円の計上。ビューティケア事業は増収増益、不動産事業はビル建て替えに伴う一部テナント退去により減収減益、その他は契約件数が増加した一方で費用効率化が進まず減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2021年12月期は、売上高178,642百万円（1.3％増）、営業利益16,888百万円（22.8％増）、経常利益18,968百万円（50.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,734百万円（153.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.3％増、営業利益は前年同期比22.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,888百万円、経常利益18,968百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,734百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年12月期営業利益予想は17,700百万円（前年同期比4.8％増）、2021年12月期実績は16,888百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の合計は51.00円、2022年12月期（予想）の合計は52.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2021年12月期の配当性向96.1％、2022年12月期予想96.7％が記載されているが、数値目標としての株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は固定資産除却損671百万円、減損損失853百万円、新型コロナウイルス感染症関連損失180百万円など、合計1,740百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失853百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビューティケア事業は売上高1.5％増・セグメント利益31.6％増、不動産事業は売上高7.8％減・利益31.2％減、その他は売上高0.8％増・利益45.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期9.5％、2020年12月期7.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2021年12月期83.1％、2020年12月期83.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは23,830百万円（前年同期比1.9％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業利益は売上高増による売上総利益増加」と記載されている。また、その他事業では「契約件数の増加により、前年同期を上回る売上高」と説明されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差益1,974百万円、売上高増加額2,331百万円などは金額で示されている一方、EC事業や顧客接点拡大などの施策は金額分解されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大、長期化」や市場環境が記載され、自社施策として「オンラインカウンセリングの強化」「積極的な固定費の削減」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期業績について「売上高186,000百万円…を見込んでおります」と記載され、将来記述には「実際の業績は…予想数値と異なる場合があります」とある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」の実績と、売上高・営業利益などの金額および前年同期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の流行」「緊急事態宣言等の行動制限」「中国市場」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2021年12月期」と「2020年12月期」について、売上高や利益の対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約件数の増加により」と記載されているが、契約件数そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年からスタートした中期経営計画（2021年から2023年）に基づき…取り組んでまいりました。その結果」と記載されている。」）