# ポーラ・オルビスホールディングス（4927） CDPより最高評価の「気候変動Aリスト」企業に選定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4927/disclosure/20211208448645
種別: その他開示
開示日: 2021-12-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4927

## 何が変わったか

ポーラ・オルビスホールディングスが、CDPの2021年度「気候変動Aリスト」に初めて選定された。気候変動への取り組みと情報開示が高く評価されたもの。

## 会社が挙げた理由

気候変動に関する戦略、取り組み、その過程・結果の情報開示が高いレベルにあると認められたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: CDP
- 相手先の概要: 国際環境非営利団体。2000年に英国で設立され、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営している。110兆米ドルを超える資産を保有する590強の投資家と協働している。
- 当社との関係: CDPを通じて環境情報を開示し、CDPから2021年度の「気候変動Aリスト」企業に選定された関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 気候変動対応、環境情報開示、温室効果ガス排出削減
- 受賞名・認証名: 2021年度「気候変動Aリスト」
- 授与・認証機関: CDP
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2029年度までにScope 1・2のCO2排出量42%削減、Scope 3のCO2排出量30%削減、水使用量26%削減、廃棄物量26%削減
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 持続可能な事業活動によってステークホルダーとの信頼関係を強化し、企業価値の向上につなげるとしているが、具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 出典: CDP

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年度の『気候変動 A リスト』企業に選定されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021 年 12 月 8 日」「2021年度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「最高評価の『気候変動 A リスト』企業に初めて選定されました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「選定されましたのでお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「選定されました」「目標を掲げています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「国際 NGO の CDP」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「CDP より最高評価の『気候変動 A リスト』企業に選定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2000年に英国に設立」「企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「約13,000社」「200社（日本企業は55社）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2029年ポーラ・オルビスグループ環境目標」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「CDP」「『気候変動 A リスト』企業の一覧はこちらから」URL記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2029年度までに」「42%削減」「30%削減」「基準年 2019年」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も企業価値の向上につなげて参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「企業価値の向上につなげて参ります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「『気候変動 A リスト』企業に選定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループでは」「ポーラ・オルビスグループ環境目標」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「気候変動評価と環境目標に関する記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社の気候変動に関する取り組みと情報開示が…評価され」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ポーラ・オルビスホールディングス」「当社グループ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「最高評価の『気候変動 A リスト』」「200社（日本企業は55社）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国際 NGO」「世界のリーダー」「世界最大の環境データベース」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」「CDPウェブサイト」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者の皆さまからのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最高評価」「世界のリーダー」「優れた先進企業」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）