# 原材料価格・物流費高騰と円安｜シーボン（4926）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q2 初出 「当第２四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、原材料価格や物流費用の高騰に加えて、円安が急激に進行し、企業活動に大きく影を落としています。」 — 原材料価格・物流費用の高騰と急激な円安が企業活動に影響する外部環境上のリスクとして初めて明示された。 (https://komori.app/company/4926/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「しかしながら、原材料価格や物流費用の高騰、円安の進行が、企業活動に大きく影響を及ぼしており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 原材料価格・物流費用の高騰と円安が企業活動に影響し、先行き不透明な状況が続くとの認識を再掲している。 (https://komori.app/company/4926/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「しかしながら、世界的な情勢不安や、物価・エネルギー価格等の高騰、欧米での金融機関の破綻等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 原材料価格・物流費・円安に加え、物価・エネルギー価格高騰、世界的な情勢不安、金融機関破綻等を外部環境の不透明要因として記載した。 (https://komori.app/company/4926/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「しかしながら、原料価格等の上昇の影響を受けた物価の上昇が続くなど、消費行動への不安定要素も多く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 原料価格等の上昇、物価上昇、消費行動の不安定要素により、先行き不透明との外部環境認識を継続している。 (https://komori.app/company/4926/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化やインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ウクライナや中国経済等の国際的な情勢不安、世界的な金融引き締めや原材料及びエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇等、消費行動の持ち直しには不安材料があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 経済活動の正常化やインバウンド需要回復がある一方、国際情勢不安、金融引き締め、原材料・エネルギー価格高騰などにより先行き不透明との認識を継続している。 (https://komori.app/company/4926/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 その他 「しかしながら、最低賃金の全国加重平均額の引上げ率が５％を超え、人件費の上昇が予想されるほか、エネルギー価格の上昇等により、企業が製品へコスト転嫁することが予測されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来の原材料・物流費・円安に加え、5％超の最低賃金引上げとエネルギー価格上昇による人件費・コスト転嫁の懸念を記載した。 (https://komori.app/company/4926/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「当中間連結会計期間における日本国内の経済環境は、緩やかな回復基調が続いたものの、地政学的リスクや円安の進行が物価上昇を招き、個人消費に影響を与えるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来の原材料・エネルギー価格等の上昇に加え、地政学的リスクと円安の進行が物価上昇・個人消費に影響する外部環境として記載された。 (https://komori.app/company/4926/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 悪化 「原油価格の高騰やホルムズ海峡等における物流網の混乱は、エネルギーコストの上昇のみならず、化粧品原料や容器包装材の調達コスト、さらには国内外の物流経費を一段と押し上げる要因となっております。加えて、深刻化する人手不足に伴う労務コストの上昇など、企業経営を取り巻く状況は依然として不透明な情勢が続くものと見られます。」 — 従来の原材料価格・円安・人手不足に加え、地政学リスク、物流網混乱、原油価格高騰による調達・物流コスト上昇を記載した。 (https://komori.app/company/4926/disclosure/20260508520757)
- FY2026 悪化 「一方で、緊迫化するイラン情勢をはじめとする地政学リスクが、日本経済に影を落としております。原油価格の高騰やホルムズ海峡等における物流網の混乱は、エネルギーコストの上昇のみならず、化粧品原料や容器包装材の調達コスト、さらには国内外の物流経費を一段と押し上げる要因となっております。加えて、深刻化する人手不足に伴う労務コストの上昇など、企業経営を取り巻く状況は依然として不透明な情勢が続くものと見られます。」 — 従来の原材料・物流費・円安に加え、イラン情勢、ホルムズ海峡の物流混乱、原油価格、人手不足による労務コスト上昇までリスク要因が具体化された。 (https://komori.app/company/4926/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 再掲 「為替相場の変動や国際情勢の緊迫化による原材料・エネルギー価格の高止まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 為替変動、国際情勢、原材料・エネルギー価格の高止まりを外部環境上の不透明要因として継続して記載した。 (https://komori.app/company/4926/disclosure/20260804508698)