# シーボン（4926） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4926/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4926 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGT9.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は前年比0.2％増、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はそれぞれ増益となりました。また、新規顧客向けトライアルプランの価格改定や、LMSを活用したオンライン研修の定着化、店舗におけるリネンのアウトソーシング実験、新店舗形態（ヘアサロン併設）の出店・ポイント制度の相互利用検討などの施策が報告されています。さらに、倩朋（上海）化粧品有限公司は清算結了により連結の範囲から除外されました。 ## 事業 シーボン は化粧品及び医薬部外品の製造販社を主たる事業とする企業であり、事業は単一セグメントで構成される。第61期中間連結会計期間（自2025年4月1日至2025年9月30日）及び第62期中間連結会計期間（自2026年4月1日至2026年9月30日）において、連結売上高は4,618,060千円、前年同期比0.2％増。営業利益は163,114千円、前年同期比30.2％増、経常利益は171,988千円、前年同期比18.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益は151,192千円、前年同期比31.1％増であった。中間包括利益は151,318千円（前年同期は114,556千円）。現金及び現金同等物の中間期末残高は2,692,452千円。なお、連結の範囲には、倩朋（上海）化粧品有限公司が清算結了したため、連結の範囲から除外している。中間期末の純資産額は5,794,427千円、自己資本比率は68.7％。研究開発活動の金額は99,375千円。主要な設備の重要な変更はなし。業績・財務状況の分析において重要な変更はなし。 ## 数字 - 研究開発費: 99百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 今期提出書類で、(1) LMSを用いたオンライン研修、(2) 店舗リネンの外注（実験開始）、(3) 外部講師による研修の継続、(4) 倩朋（上海）化粧品有限公司の清算完了（連結範囲除外）を反映した。 - + LMS（オンライン研修） - + リネン外注クリーニング - + 外部講師研修 - − 倩朋（上海）販売子会社 - − 倩朋（上海）販売子会社 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-13）の記載に基づき、販売価格改定、店舗オペレーションの外部委託実験・人員最適化、neaf併設の新店舗形態、ポイント制度の相互利用拡充検討、LMSオンライン研修の定着化、グループ相互送客シナジー、倩朋（上海）化粧品有限公司の清算結了を新規に正準エントリへ追加した。 - + トライアルプラン価格改定 - + 直営店舗リネン外部委託 - + シフト最適化とヘルプ体制 - + イマトリ大森店併設neaf - + ポイント相互利用拡充検討 - + LMSオンライン研修の定着化 - + グループ相互送客シナジー - + 倩朋上海清算結了 ### 外部エクスポージャー 当該半期報告書では、海外情勢の不安感、為替変動、需要環境の不透明感（物価上昇・原材料高・為替・海外情勢）、大雨等の悪天候による来店機会減少が新たに言及された。既存の海外地政学リスク・為替リスク・自然災害リスクに追記し、需要環境の不透明感は既存項目にないため新規追加した。 - + 物価上昇と海外情勢不透明感 ### 製品 本半期報告書では、トライアルプランの価格改定、ヘアサロン併設の新店舗オープン、フェイシャリストサロンのポイント制度をヘアサロンneafへ相互利用拡充する検討が新たに記載された。 - + フェイシャリストポイント相互利用 ### 技術 当該半期報告書で、LMSを核とした社員教育のデジタル化・オンライン研修の定着化（ラーニング・マネジメント・システム活用）が明示されたため、新規技術エントリを追加する。 - + LMSによるオンライン研修 ### ケイパビリティ構築 本半期報告書で、LMSを用いたオンライン研修の定着化および外部講師による役職者等への教育研修の継続実施が明記されたため、新規に能力構築項目を追加する。 - + LMSを用いたオンライン研修 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-13）において、倩朋（上海）化粧品有限公司の清算結了に伴う連結範囲からの除外が新たに確認されたため、法的・組織的な構造変更として新規エントリを追加する。 - + 倩朋（上海）清算による連結除外 ## 会社自身の言葉 ### 連結範囲（子会社清算） - 「倩朋（上海）化粧品有限公司が清算結了したため、連結の範囲から除外している。」 — 倩朋（上海）化粧品有限公司が清算結了したため、連結の範囲から除外する旨。 - 「なお、連結の範囲には、倩朋（上海）化粧品有限公司が清算結了したため、連結の範囲から除外している。」 — 倩朋（上海）化粧品有限公司の清算結了により、連結の範囲から除外する旨（注記）。 ### 人材育成（LMS・外部講師研修） - 「LMSを用いたオンライン研修の定着化、外部講師による役職者等への教育研修を継続実施。」 — LMSを用いたオンライン研修を定着化し、外部講師による教育研修を継続する旨。 - 「LMSを核とする社員教育のデジタル化・オンライン研修の定着化を継続。役職者等への外部講師による教育研修を継続実施。」 — LMSを核とする社員教育のデジタル化・オンライン研修の定着化、役職者等への外部講師研修を継続する旨。 - 「ラーニング・マネジメント・システム（LMS）を活用したオンライン研修を実施」 — LMSを活用したオンライン研修を実施する旨。 - 「役職者等への外部講師による教育研修を継続実施。」 — 役職者等への外部講師による教育研修を継続実施する旨。 ### 店舗運営・顧客施策（新形態出店、送客、ポイント、価格改定、効率化） - 「トリートメント専門店「イマトリ大森店」にヘアサロンを併設した「シーボンヘアサロンneaf大森店」をオープン。ヘア事業間での相互送客・送客基盤の拡大を図る。」 — トリートメント専門店にヘアサロンを併設する新店舗をオープンし、相互送客・送客基盤拡大を図る旨。 - 「直営店舗の一部大型店舗でのリネンのアウトソーシングを実験的に開始し、店舗スタッフの施術・付帯業務の負担を軽減。お客様への対面接客時間を確保する体制を構築。」 — リネンのアウトソーシング実験によりスタッフ負担を軽減し、対面接客時間確保の体制を構築する旨。 - 「トリートメント専門店「イマトリ大森店」にヘアサロンを併設した「シーボンヘアサロンneaf大森店」をオープン。」 — トリートメント専門店「イマトリ大森店」にヘアサロンを併設した店舗をオープンした旨。 - 「各店舗の予約状況や需要動向に応じた柔軟な人員配置（ヘルプ体制の強化・シフト最適化）を推進し、繁忙店での予約受付枠の拡大と店舗稼働率の向上を目指す。」 — 需要動向に応じた柔軟な人員配置で、繁忙店の予約受付枠拡大や店舗稼働率向上を目指す旨. - 「顧客満足度の向上と顧客体験価値（CX）の最大化を目的として、フェイシャリストサロンのポイント制度をヘアサロンneafと相互利用できるよう制度拡充を検討。」 — フェイシャリストサロンのポイント制度をヘアサロンneafで相互利用できるよう制度拡充を検討する旨。 - 「新規顧客接点強化・購買意欲の高い顧客層の獲得を目的としたトライアルプランの価格改定（1,500円→3,500円）を実施。」 — 新規顧客接点としてトライアルプランの価格を改定した旨。 - 「直営店舗の一部大型店舗でのリネンのアウトソーシングを実験的に開始し、」 — 直営店舗の一部大型店舗でリネンのアウトソーシングを実験的に開始する旨。 - 「フェイシャリストサロンのポイント制度をヘアサロンneafと相互利用できるよう制度拡充を検討。」 — フェイシャリストサロンのポイント制度をヘアサロンneafと相互利用できるよう制度拡充を検討する旨。 - 「グループ内の相互送客・送客基盤の拡大によるシナジー創出を通じた顧客価値の多様化と利便性向上を狙う。」 — グループ内の相互送客・送客基盤拡大によるシナジーで顧客価値の多様化・利便性向上を目指す旨。 ### 外部環境・リスク（需要不透明、天候、為替等） - 「国内の個人消費は緩やかに回復する動きが見られる一方、物価上昇・資源・原材料価格の高騰・為替の変動・海外情勢の不透明感があり、需要環境は引き続き不透明。」 — 物価上昇・原材料高・為替変動・海外情勢不透明などにより需要環境が不透明である旨。 - 「大雨等の悪天候により来店機会が減少する局面が発生（千葉県・熊本県等）。」 — 大雨等の悪天候で来店機会が減少した旨。 - 「為替の変動が国内外の経営環境に影響を及ぼす可能性。」 — 為替変動が国内外の経営環境に影響し得る旨。 - 「海外情勢の不安感の高まり。」 — 海外情勢の不安感が高まっている旨。 ### 数値情報（配当・R&D・設備投資） - 「2026年11月5日開催の取締役会における普通株式配当金の総額41,605千円、1株当たり10円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月30日、配当原資は利益剰余金。」 — 取締役会決議による普通株式配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）の内容。 - 「研究開発活動の金額は99,375千円。」 — 研究開発活動の金額（99,375千円）の記載。 - 「設備投資（円単位）: 150,088千円 → 150,088,000円」 — 設備投資に関する金額の記載（単位換算の表現）。