# シーボン（4926） 業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4926/disclosure/20260508520759
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4926

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績が前回予想を上回った。売上高は小幅な増加にとどまった一方、営業利益・経常利益・純利益は大きく上振れした。

## 会社が挙げた理由

2023年10月の規約変更に伴う経過措置の終了を受けて役務算出単価を再評価し、契約負債152,624千円を売上高へ振り替えたことで売上高が増加した。これに伴い営業利益・経常利益が増加し、純利益は、自己株式取得による住民税負担の抑制と、繰延税金資産の回収可能性の検討に伴う法人税等調整額（益）の発生により上振れした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9123,"revised_forecast":9267,"change":143,"change_rate":1.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":201,"revised_forecast":253,"change":51,"change_rate":25.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":209,"revised_forecast":281,"change":71,"change_rate":34.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":74,"revised_forecast":213,"change":138,"change_rate":186,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":17.45,"revised_forecast":50.11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月13日
- 前期実績: 売上高8,838百万円、営業利益171百万円、経常利益172百万円、親会社株主に帰属する当期純利益136百万円、１株当たり当期純利益31.84円 銭
- 修正の理由: 2023年10月の規約変更に伴う経過措置の終了を受け、最新の実態に基づき役務算出単価を再評価した結果、契約負債が152,624千円減少し、改めて算定された額を売上高へ振り替えた。純利益は、自己株式の取得による住民税負担の抑制と、繰延税金資産の回収可能性が見込まれる部分について法人税等調整額（益）が発生したことによる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績予想と実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１. 2026年３月期連結業績予想と実績値の差異（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と実績値は、売上高9,123百万円から9,267百万円、営業利益201百万円から253百万円、経常利益209百万円から281百万円、純利益74百万円から213百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は、売上高1.6％、営業利益25.4％、経常利益34.2％、純利益186.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は1.6％、営業利益は25.4％、経常利益は34.2％、純利益は186.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年３月期連結業績予想と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率は186.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高」の増減率は1.6％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期実績値は純利益213百万円、前期連結実績は純利益136百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と実績値（B）は、主要な全利益科目で異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額（益）が発生した」と記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「住民税の税負担が当初想定を下回り抑制されたこと」「法人税等調整額（益）が発生したことにより」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由では「役務算出単価」「契約負債」「住民税」「繰延税金資産」などが説明されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異理由として、契約負債の売上高振替、売上高増加、自己株式取得による住民税負担の抑制、法人税等調整額（益）の発生が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「契約負債が152,624千円減少」とある一方、住民税負担の抑制額や法人税等調整額（益）の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「2023年10月の規約変更に伴う経過措置の終了」「役務算出単価を再評価」「自己株式の取得」「繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月の規約変更」「契約負債が152,624千円減少」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益及び経常利益につきましては、売上高の増加に伴い増益」「純利益につきましては、住民税の税負担」「法人税等調整額（益）が発生」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由に、合併・子会社化・連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由には投資や費用への振り向けに関する記載がない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理などの記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月13日」、対象期間の終了日は「2026年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月13日に公表いたしました2026年３月期」の連結業績予想。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前回発表予想を上回る結果となりました」「増益となり」と記載されている。」）