# シーボン（4926） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4926/disclosure/20260508520757
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4926

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が4.8％増、営業利益が48.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益が56.8％増となり、増収増益だった。2027年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内化粧品市場の回復や、製品・サロン価値の向上、新規顧客の来店数・購入単価の向上などにより売上高が増加した。加えて、契約負債152,624千円の減少に伴う売上振替、住民税の税負担抑制、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額（益）が利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9267,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1}
- 経常利益: {"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":63.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":56.8}
- １株当たり当期純利益: 50.11円
- 売上高営業利益率: {"当期":2.7,"前期":1.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":66.1,"前期末":66.9}
- 総資産: {"value":8601,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5688,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":763099,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-159994,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-240686,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3016160,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9527,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":308,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"経常利益":{"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":39.9,"2027年3月期（予想）":42.6,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":216321,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":39460,"unit":"千円","対象資産":"イマトリ春日店他の店舗の建物、工具・器具・備品、ソフトウェア"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4021,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":39460,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 4281200
- 期末自己株式数: 120690
- 業績の増減要因: 国内化粧品市場の回復、製品価値・サロン価値の向上、新規顧客の来店数・購入単価の向上、契約負債152,624千円の減少に伴う売上振替により売上高が増加した。利益面では、売上高の増加、住民税の税負担抑制、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額（益）が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績実績は2026年３月期の通期数値として示され、四半期の進捗実績は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高4.8％増、営業利益48.1％増、経常利益63.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益56.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比4.8％増」、営業利益は「前年同期比48.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益253百万円、経常利益281百万円、親会社株主に帰属する当期純利益213百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期通期の営業利益予想は308百万円、対前期増減率は21.7％。2026年３月期営業利益は253百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金合計は20.00円、2027年３月期（予想）も20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向39.9％、42.6％、純資産配当率1.5％が記載されているが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「当期の特別損失合計は43,482千円で、内訳は固定資産除却損4,021千円、減損損失39,460千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。」金額は39,460千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期2.7％、2025年３月期1.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期66.1％、2025年３月期66.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期763,099千円、前期△43,156千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の来店数は前年同期比109.4％」「新規顧客の購入単価は前年同期比104.0％」「新規顧客による売上高は前年同期比119.6％」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約負債が152,624千円減少したこと、新規顧客の来店数109.4％、購入単価104.0％などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「製品価値向上」「サロン価値向上」「新しい価値の創造」の重点課題に取り組んだと記載され、各施策の内容が詳述されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度における連結売上高は…9,267,050千円となりました」とする一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、通期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、各利益数値と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化するイラン情勢」「原油価格の高騰」「ホルムズ海峡等における物流網の混乱」「化粧品原料や容器包装材の調達コスト」「深刻化する人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する項目や数値は、提示された本文中に確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新規顧客の来店数は前年同期比109.4％、購入単価は104.0％、ロイヤルカスタマー数は目標の12,000人を突破。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年３月期からスタートした中期経営計画の最終年度として、『製品価値向上』『サロン価値向上』『新しい価値の創造』の３つの重点課題に取り組み」。」）