# シーボン（4926） 2025年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4926/disclosure/20241008595108
種別: 決算
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4926

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比1.7％減となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は、前年の黒字からそれぞれ損失に転じた。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ブランディングプロジェクト関連費用や六本木本社ビルへの本社機能移転費用などを計上したことが利益悪化の要因。売上高は、店舗スタッフの減少による既存顧客の継続数減少が響いた一方、新規顧客向けキャンペーンや製品リニューアルが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":4311,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △14.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.3,"前期末":64.2}
- 総資産: {"value":8526,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5567,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-234291,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-666572,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47078,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2688438,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9173,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":378,"unit":"百万円","yoy_pct":1185.9},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":764},"純利益":{"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":20,"change":5,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73046,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2475,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8282,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1800,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社天然酵母研究所"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4281200
- 期末自己株式数: 689
- 業績の増減要因: ブランディングプロジェクト関連費用及び六本木本社ビルへの本社機能の移転費用等を計上。店舗スタッフの減少による既存顧客の継続数減少が売上高に影響した一方、新規顧客向けキャンペーン、製品リニューアル、連結子会社の新製品発売などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高4,311百万円、通期予想9,173百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失11百万円、通期営業利益予想378百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.7％減。営業利益は前年111百万円から営業損失11百万円、経常利益は前年112百万円から経常損失12百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年69百万円から中間純損失61百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高4,311百万円（前年4,386百万円）、営業利益又は営業損失は前年111,978千円から当期△11,962千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失11,962千円、経常損失12,588千円、親会社株主に帰属する中間純損失61,112千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想378百万円、対前期増減率1,185.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当15.00円、2025年3月期予想20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2,475千円、特別損失は固定資産除却損8,282千円及びその他1,800千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率のみが記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期65.3％、2024年3月期64.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△234,291千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ブランディングプロジェクト関連の費用及び六本木本社ビルへの本社機能の移転費用等を計上したこともあり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規顧客の来店数は前年同期比104.0％、購入単価は113.1％、新規顧客に対する売上高は111.0％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「製品のリニューアル、サロンの改装」「新規顧客向けの来店促進キャンペーン」「本社機能を移転」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期での計画達成を見込んでおります」「追加の新製品の発売を予定」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年9月30日、売上高4,311百万円、前年同期比1.7％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「最低賃金の全国加重平均額の引上げ率が5％を超え、人件費の上昇が予想される」「エネルギー価格の上昇等」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規顧客の来店数は前年同期比104.0％」「新規顧客の購入単価は前年同期比113.1％」「既存顧客の継続数は前年同期比95.0％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年3月期からスタートした中期経営計画（2024年3月期から2026年3月期）の2年目」「製品価値向上」「サロン価値向上」「新しい価値の創造」」）