# シーボン（4926） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4926/disclosure/20220804511715
種別: 決算
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4926

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比9.5％減となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期の業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

原材料価格や輸送費用の高騰、円安の進行などで先行き不透明な状況が続いた。販売面では新規来店数が前年同期比128.0％となった一方、既存顧客の継続数が96.9％となり、直営店舗売上高が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2125,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 営業利益: {"value":-18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-27,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.3,"前期末":64.8}
- 総資産: {"value":9364,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6122,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2746142,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9814,"unit":"百万円","yoy_pct":107.2},"営業利益":{"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":234.3},"経常利益":{"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":149.7},"純利益":{"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":412.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":20,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":154,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 4281200
- 期末自己株式数: 639
- 業績の増減要因: 原材料価格・輸送費用の高騰や円安の進行などの外部環境に加え、既存顧客の継続数が前年同期比96.9％となったことにより直営店舗売上高が減少した。一方、WEB広告による集客数は9.7％増、イベントプロモーションからの集客数は19.3％増、新規来店数は128.0％増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,125百万円、通期予想は9,814百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は18百万円、通期営業利益予想は453百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.5％減。前年同期の営業利益6,548千円、経常利益48,514千円、親会社株主に帰属する四半期純利益29,367千円に対し、当期はそれぞれ営業損失18,598千円、経常損失11,952千円、四半期純損失27,763千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,347,686千円から2,125,667千円、営業利益は6,548千円から営業損失18,598千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失18,598千円、経常損失11,952千円、親会社株主に帰属する四半期純損失27,763千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想453百万円、対前期増減率234.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は10.00円、2023年3月期予想は20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額のみが記載され、数値目標としての還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損154千円」、特別利益「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にセグメント別売上高・利益の記載がない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末65.3％、前連結会計年度末64.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書であり、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規来店数は前年同期と比べ128.0％」「既存のお客様の継続数は前年同期と比べ96.9％」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「WEB広告による集客数9.7％増、イベントプロモーションからの集客数19.3％増、新規来店数128.0％、継続数96.9％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「オンラインを活用した集客活動を拡充」「SNSを営業施策と連動」「イベントプロモーション」「LINE公式アカウント」などの施策を詳述。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高2,125百万円、前年同期比9.5％減など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や輸送費用の高騰による物価上昇、円安の進行等が重なり、依然として先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を前第1四半期連結会計期間の期首から適用」「対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「WEB広告による集客数…9.7％増加」「イベントプロモーションからの集客数…19.3％増加」「新規来店数…128.0％」「継続数…96.9％」「クリック率は…約4倍」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度として」「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」「高機能製品の創出」「コスト合理化による財務基盤の強化」の3つの重点課題。」）