# シーボン（4926） 六本木本社ビルの建設及び建設に伴う特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4926/disclosure/20220620583136
種別: 発生事実
開示日: 2022-06-21
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4926

## 何が変わったか

会社は六本木本社ビルの建設内容を決定し、2023年1月の着工、2024年7月の竣工を予定しています。既存ビルの解体撤去費用約105百万円を2023年3月期に特別損失として計上する見込みですが、業績予想は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

六本木本社ビルの建替えに伴い、既存ビルの解体撤去費用が発生するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 六本木本社ビルの建設及び建設に伴う特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2022年６月21日（取締役会における六本木本社ビルの建設内容の決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社シーボン
- 対象拠点・対象製品: 六本木本社ビル（東京都港区六本木七丁目１８番１２号）
- 原因: 本物件の建設に伴い、既存の六本木本社ビルを解体撤去するため
- 業績への影響額: 約105百万円（六本木本社ビルの解体撤去費用、特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年３月期の連結及び個別決算
- 業績予想への影響: 2022年５月12日に公表した業績予想からの修正はない。業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年１月に着工し、2024年７月に竣工する予定。業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「六本木本社ビルの解体撤去費用として約105百万円を、特別損失に計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「解体撤去費用として約105百万円を、特別損失に計上する見込みです。」「連結業績予想につきましては、2022年５月12日に公表いたしました業績予想からの修正はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想につきましては、2022年５月12日に公表いたしました業績予想からの修正はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「約105百万円」は記載されているが、売上高・利益に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「六本木本社ビルの解体撤去費用として約105百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は六本木本社ビルの建設、着工・竣工予定、解体撤去費用について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約105百万円を、特別損失に計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期の連結及び個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年６月21日開催の取締役会において、六本木本社ビルの建設内容について決議いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「六本木本社ビル」「東京都港区六本木七丁目１８番１２号」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「着工予定：2023年１月」「竣工予定：2024年７月」「投資総額：約13億円」「約105百万円」「2023年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「投資総額：約13億円」「約105百万円」「着工予定：2023年１月」「竣工予定：2024年７月」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「建設内容について決議いたしました。」「着工予定：2023年１月」「竣工予定：2024年７月」「特別損失に計上する見込みです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年２月２日付『六本木本社ビル建替えに関するお知らせ』において開示しました内容に関し」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には、設計者・施工者として「北野建設株式会社」が記載されているが、第三者委員会等の設置についての記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「約105百万円」「計上する見込みです」「着工予定：2023年１月」「竣工予定：2024年７月」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本物件の建設に伴い」「六本木本社ビルの解体撤去費用」と記載されているが、それ以上の原因説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、六本木本社ビルの建設内容について決議いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は建設決議、建物概要、特別損失および業績予想について記載しており、法的・行政的手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年２月２日付『六本木本社ビル建替えに関するお知らせ』において開示しました内容に関し」と記載されているが、訂正や取消の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「六本木本社ビルの建設内容について決議」したことと、建設に伴う「解体撤去費用」を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）