# シーボン（4926） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4926/disclosure/20220526558490
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-05-26
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企業ページ: https://komori.app/company/4926

## 何が変わったか

取締役（社外取締役を除く）と従業員に、業績向上や企業価値向上へのインセンティブとして、無償のストック・オプション（新株予約権）を最大200個発行する方針を決め、株主総会に付議する。新株予約権1個につき普通株式100株を対象とし、最大20,000株が交付対象となる。

## 会社が挙げた理由

取締役及び従業員に対し、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与え、職務執行の対価として発行するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の無償発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式20,000株を上限（新株予約権1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権と引き換えに金銭の払込を要しない
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社取締役（社外取締役を除く）及び従業員：人数・割当株数は未定
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"最大20,000株の新株発行の可能性","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の終値平均×1.05（1円未満切上げ）。割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割・併合等による修正条項あり。修正の下限は割当日の終値
- 行使期間: 割当日後2年を経過する日の翌日から、割当日後4年を経過する日まで
- 新株予約権の個数: 200個を上限。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 新株予約権者が行使時にも当社又は将来の当社子会社の取締役又は従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任又は定年退職の日から4年以内（権利行使期間中に限る）は行使可能
- 無償取得の事由: 組織再編等の承認、新株予約権者が取締役又は従業員の身分に該当しなくなった場合（任期満了による退任又は定年退職を除く）、権利行使期間開始前の死亡、又は新株予約権割当契約への違反があった場合
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）及び従業員：人数・区分別割当株数は未定
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月29日開催予定の第57期株主総会に議案を付議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対しストック・オプションとして新株予約権を無償で発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…議案を、2022年６月29日開催予定の第57期株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により株式を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「職務執行の対価として、ストック・オプションとして新株予約権を発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込を要しないものとする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）及び従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「職務執行の対価として、ストック・オプションとして新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）及び従業員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除く）及び従業員」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「将来における当社子会社の取締役又は従業員を含む」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値…の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額を次の算式により調整」及び「当該金額が割当日の終値…を下回る場合は、当該終値を行使価額」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権行使時においても、引き続き当社の取締役又は従業員…の地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年６月29日開催予定の第57期株主総会に付議」」）