# シーボン（4926） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4926/disclosure/20220512543278
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4926

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年並みだった一方、営業損益・経常損益・最終損益が赤字から黒字に転じた。収益認識会計基準の適用で売上高の単純な前年同期比較はできず、純資産と自己資本比率は低下した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響を受けた一方、新たな集客チャネルによる新規顧客の増加、不採算店舗の統廃合・縮小移転、人員の適正配置、集客活動の効率化などのコスト合理化を進めた結果、生産性と利益率が改善した。収益認識会計基準等の適用による利益への影響も記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":9153,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":301,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 10.48円
- 売上高営業利益率: 2.1%
- 自己資本比率: {"当期末":64.8,"前期末":79.4}
- 総資産: {"value":9563,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6200,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":433,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":44,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2784,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9814,"unit":"百万円","yoy_pct":107.2},"営業利益":{"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":234.3},"経常利益":{"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":149.7},"純利益":{"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":412.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00","revised_forecast":"20.00","change":"10.00","change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年3月期":95.4,"2023年3月期予想":46.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":224347,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":288516,"unit":"千円","対象資産":["六本木他の店舗（建物他）45,425千円","川崎の本社及び研修施設（建物及び土地他）243,091千円"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":479,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":240323,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":17446,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":15593,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":6561,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":288516,"unit":"千円"},{"項目":"支払補償費","value":143970,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 4281200
- 期末自己株式数: 639
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限等の影響を受けた一方、新規顧客来店数の増加、不採算店舗の統廃合や縮小移転、人員の適正配置、集客活動の効率化などにより生産性と利益率が改善した。また、収益認識に関する会計基準等の適用により営業利益等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期　決算短信」であり、業績欄も「2022年３月期」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高の実績は9,153百万円、通期予想は9,814百万円。営業利益の実績は193百万円、通期予想は453百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は「前年同期は営業損失903,749千円」から193,706千円、経常利益は「前年同期は経常損失509,815千円」から301,299千円、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失621,872千円」から44,872千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「注記に「2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率については記載しておりません」とある。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益193,706千円、経常利益301,299千円、親会社株主に帰属する当期純利益44,872千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には2023年3月期の「通期」予想として売上高9,814百万円、営業利益453百万円等が記載されているが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には2022年3月期実績10.00円、2023年3月期予想20.00円が記載されているが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年3月期の営業利益は193百万円、2023年3月期通期予想は453百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に「2022年３月期 10.00」、 「2023年３月期（予想） 20.00」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当欄の「配当性向（連結）」に2022年3月期95.4%、2023年3月期予想46.3%とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「損益計算書に「特別利益合計258,249千円」「特別損失合計454,641千円」とある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました」とあり、六本木他の店舗45,425千円、川崎の本社及び研修施設243,091千円が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」とある。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期2.1%、2021年3月期△9.9%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期64.8%、2021年3月期79.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期433百万円、2021年3月期△693百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不採算店舗の統廃合や縮小移転等による人員の適正配置」や「コスト合理化による財務基盤の強化」に取り組んだとある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規顧客の来店数は前年同期と比べ35.4％増」、「WEBを利用した集客活動による新規来店数の割合」は7.2%から18.4%、「直営店舗の生産性は前年同期比112.6％」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う行動制限等の影響を大きく受け」とし、自社施策について「新たな集客チャネルによる誘客に注力」「不採算店舗の統廃合や縮小移転」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「多少の持ち直しが見込まれるものの」「影響が続くものと仮定しております」「再成長を目指してまいります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、通期予想の対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」で、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「消費動向は依然として新型コロナウイルス感染症の感染者数増減や行動制限の発出等に大きく左右されるものと見られ」とある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており」「対前期増減率については記載しておりません」とある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記に受注高・受注残高に関する数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規来店数は前年同期と比べ35.4％増」「既存顧客の継続数は104.9％」「WEBを利用した集客活動による新規来店数の割合は7.2％から18.4％」「直営店舗の生産性は前年同期比112.6％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2020年からスタートした中期経営計画の２カ年目として」「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」「高機能製品の創出」「コスト合理化による財務基盤の強化」の3つの重点課題に取り組んだとある。」）