# シーボン（4926） 固定資産の譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4926/disclosure/20220323509323
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-23
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4926

## 何が変わったか

メインオフィス兼研修施設の固定資産「シーボン.パビリオン」を譲渡することを決め、2022年3月期に約245百万円の減損損失を特別損失として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

当社の経営資源を有効活用するため、保有する固定資産を譲渡することとしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の譲渡及び特別損失の計上
- 発生日: 2022年３月23日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社シーボン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: シーボン.パビリオン（メインオフィス）、神奈川県川崎市宮前区菅生一丁目、メインオフィス及び研修施設
- 原因: 当社の経営資源を有効活用するため、保有する固定資産を譲渡することとしたため。
- 業績への影響額: 約245百万円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年３月期決算
- 業績予想への影響: 業績予想への影響は現在精査中であり、業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年３月に契約を締結する予定で、2022年９月に物件を引き渡す予定。業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2022年３月期決算において、正味売却価額まで帳簿価額を減額することによる減損損失約245百万円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失約245百万円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績予想への影響につきましては現在精査中であり、業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに公表いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失約245百万円」と記載されている一方、利益・売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「固定資産『シーボン.パビリオン（メインオフィス）』を譲渡する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現況　メインオフィス及び研修施設」「物件引渡期日　2022年９月（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績予想への影響については「現在精査中」と記載されているが、継続企業の前提等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「減損損失約245百万円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期決算において…特別損失に計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月23日開催の取締役会において…譲渡することを、決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「資産名称と内容　シーボン.パビリオン」「所在地　神奈川県川崎市宮前区菅生一丁目」「現況　メインオフィス及び研修施設」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月23日」「2022年３月期決算」「減損損失約245百万円」「2022年９月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失約245百万円を特別損失に計上する見込みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日　2022年３月（予定）」「物件引渡期日　2022年９月（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2022年３月23日開催の取締役会において…決議いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要と判断される場合には速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「意思決定については「2022年３月23日開催の取締役会において…決議」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「減損損失約245百万円」「計上する見込みです」「業績予想への影響につきましては現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の経営資源を有効活用するため、保有する固定資産を譲渡することといたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…固定資産『シーボン.パビリオン（メインオフィス）』を譲渡することを、決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の譲渡、譲渡先、日程及び特別損失について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「日程として記載されているのは「契約締結日　2022年３月（予定）」「物件引渡期日　2022年９月（予定）」である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「固定資産の譲渡及び特別損失の計上に関するお知らせ」として開示されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「譲渡理由として「当社の経営資源を有効活用するため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はなく、記載されているのは取締役会決議及び譲渡日程である。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「当社の経営資源を有効活用するため…譲渡することといたしました」としており、謝罪文言はない。」）