# ハーバー研究所（4925） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4925/disclosure/20260703587792
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4925

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.9％減となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年の黒字から赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、連結子会社1社が吸収合併により連結範囲から除外された。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得環境や既存顧客の購買動向の変化、訪日客数の減少によるインバウンド需要の低下、来店客数の減少、不採算店舗の閉鎖、一部取引先の受注動向などにより売上高が減少した。利益面では、売上高の減少に加え、人的資本投資やブランド価値向上に向けた施策を継続したことが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2525,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 営業利益: {"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-47,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △10.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.2,"前期末":76.2}
- 総資産: {"value":11658,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9346,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3},"純利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43046,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":"－","unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"社名":["ハーバーコスメティクス株式会社"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,935,000株
- 期末自己株式数: 153,520株
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得環境や既存顧客の購買動向の変化、インバウンド需要の低下、来店客数の減少、不採算店舗の閉鎖、一部取引先の受注動向などにより売上高が減少した。売上高の減少に加え、人的資本投資やブランド価値向上に向けた施策を継続したため、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は12,800百万円、当第1四半期売上高は2,525百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は44百万円、通期営業利益予想は610百万円。売上高は2,525百万円、通期予想は12,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.9％減。営業利益は前年の60百万円から44百万円の営業損失、経常利益は58百万円から47百万円の経常損失、最終利益は41百万円から38百万円の純損失となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,628百万円から2,525百万円、営業利益は60百万円から44百万円の営業損失となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失44百万円、経常損失47百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は610百万円、対前期増減率は△16.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当実績は40.00円、2027年3月期の年間配当予想も40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の固定資産売却損は「－」、固定資産除却損は0千円、特別損失合計は0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は2,628,143千円、営業利益は60,430千円。当期の売上高は2,525,009千円、営業損失は44,847千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期80.2％、2026年3月期76.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得環境の変化や既存顧客の購買動向の変化等」「訪日客数の減少等によるインバウンド需要の低下」「来店客数の減少」「一部取引先の受注動向等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「通信販売1,475,981千円（前年同期比0.7％減）、直営店66,473千円（同43.9％減）、基礎化粧品1,686,625千円（同1.4％減）などの数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新規顧客の獲得環境の変化」「既存顧客の購買動向の変化」「インバウンド需要の低下」「来店客数の減少」「一部取引先の受注動向等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の連結売上高は…となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」と対象期間が示され、売上高2,525百万円、前年同四半期比3.9％減などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の長期化による消費者の節約志向や原材料・物流コストの高止まり」「海外における地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）ハーバーコスメティクス株式会社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）ハーバーコスメティクス株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第2次中期経営計画の2年目として、『人的資本の強化』『収益構造の改善』『製品開発の強化』『顧客接点の拡大』を重点施策に掲げ」。」）