# ハーバー研究所（4925） 法定事後開示書類（合併）（ハーバーコスメティクス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4925/disclosure/20260401595361
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4925

## 何が変わったか

株式会社ハーバー研究所が、完全子会社のハーバーコスメティクス株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を引き継ぎました。合併の効力発生日は2026年4月1日です。

## 会社が挙げた理由

ハーバー研究所がハーバーコスメティクスの発行済株式を全て保有しているため、吸収合併を実施し、合併対価は交付しないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示書面
- 決定機関: 取締役会（2025年11月14日付吸収合併契約の締結について記載。合併契約の締結機関の明示はなし）
- 決定日: 2025年11月14日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（合併効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：なし；固定資産売却益：約128百万円（2026年3月期連結決算で特別利益に計上する見込み）
- 数量・規模: 消滅会社の発行済株式の全部；消滅会社の株主：存続会社1社；異議を述べた債権者：0名
- 業績への影響: 固定資産売却益約128百万円を2026年3月期連結決算において特別利益に計上する見込み。本合併自体の業績影響はnot_disclosed。
- 理由: 存続会社が消滅会社の発行済株式の全部を保有しているため、消滅会社の株主に対して合併対価を交付しないこととした。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第796条第2項、第797条、第799条、第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第921条、金融商品取引法
- 関連する過去の開示: 2025年11月14日付吸収合併契約（表題は明示されていない）；2025年12月17日開催取締役会の固定資産譲渡決議
- 今後の予定: 会社法第921条の変更登記を2026年4月1日に行う予定。2026年3月期連結決算で固定資産売却益約128百万円を特別利益に計上する見込み。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「ハーバーコスメティクス株式会社…の資産、負債その他一切の権利義務を承継する吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「固定資産売却益約128百万円を特別利益に計上する見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「消滅会社の株主に対し、一切の対価を交付しない」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日」「約128百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年11月14日」「2026年4月1日」「約128百万円」「1名もありませんでした」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2025年12月17日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ハーバーコスメティクス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「会社法第921条の変更の登記をした日 2026年4月1日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年11月14日付吸収合併契約」「2026年4月1日をもって…吸収合併を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年11月14日付吸収合併契約」「2025年12月17日開催の取締役会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併が効力を生じた日 2026年4月1日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回・変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月1日をもって…吸収合併を行いました」「承継いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月17日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行いました」「2026年4月1日（予定）」「計上する見込み」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年4月1日をもって…吸収合併を行いました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区…」「千葉県香取郡多古町…」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「消滅会社」「資産、負債その他一切の権利義務を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日（予定）」「計上する見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に規定する事項を記載し、備え置きます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併が効力を生じた日」「手続の経過」「承継した重要な権利義務」」）