# ハーバー研究所（4925） 2026年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4925/disclosure/20260204546804
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4925

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.3％増の87億19百万円、営業利益が132.4％増の5億13百万円となった。通期予想は据え置かれ、営業利益はすでに通期予想を上回っている。

## 会社が挙げた理由

通信販売では新規顧客獲得数の減少によりベーシック層の売上が減少した一方、百貨店向け卸売ではインバウンド需要が回復し、海外卸売では中国代理店の集約による販売効率向上と中国向け出荷量の増加があった。加えて、広告宣伝・販売促進費やその他経費など販売費及び一般管理費が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":8719,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":513,"unit":"百万円","yoy_pct":132.4}
- 経常利益: {"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":112.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2}
- １株当たり当期純利益: 84.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.3,"前期末":72.3}
- 総資産: {"value":12245,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9094,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12550,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":138428,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":499,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 追加情報として、2026年4月1日予定のハーバーコスメティクス株式会社の吸収合併、および2026年3月25日予定のハーバー株式会社保有固定資産の譲渡が記載されている。固定資産譲渡益128百万円を2026年3月期連結決算で特別利益に計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3935000
- 期末自己株式数: 153520
- 業績の増減要因: 通信販売では新規顧客獲得数の減少に伴うベーシック層の売上減少、店舗販売では不採算店舗の整理・閉鎖、百貨店向け卸売ではインバウンド需要の回復、海外卸売では中国代理店の集約による販売効率向上と中国向け出荷量の増加があった。販売費及び一般管理費は前年同期比5.5％減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高12,550百万円、第3四半期累計実績は8,719百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は513百万円、通期予想は500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高8,719百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益513百万円（同132.4％増）、経常利益501百万円（同112.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.3％増、営業利益は同132.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益513百万円、経常利益501百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益318百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「500百万円」「△15.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金「40.00円」、2026年3月期予想「40.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の年間配当金のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計499千円、特別利益合計「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高8,719,248千円、営業利益513,737千円、前年同期の売上高8,610,430千円、営業利益221,081千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期74.3％、2025年3月期72.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客獲得数の減少」「インバウンド需要の回復」「中国向け出荷量が大幅に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売ルート別売上高と増減率、品目別売上高と増減率、販売費及び一般管理費の前年同期比5.5％減が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「不採算店舗の閉店」「新規獲得商材の充実」「クラブハーバー制度の改定」「販路を拡大していく予定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第４四半期に３店舗を移転・リニューアル予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2025年12月31日」、売上高8,719百万円、営業利益513百万円、各施策の実施日・予定日。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や継続する物価上昇が個人消費に及ぼす影響などが懸念され」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期連結累計期間「自2024年4月1日至2024年12月31日」、当第3四半期連結累計期間「自2025年4月1日至2025年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月１日をもって吸収合併することを決議」「固定資産（土地・建物・機械設備など）について、譲渡することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第３四半期までに４店舗をクローズ」「総フォロワー数500万人」「全４話の総再生回数2,400万回」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）に基づき」「2026年３月期 重点課題と進捗」。」）