# ハーバー研究所（4925） 法定事前開示書類(合併)(ハーバーコスメティクス株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4925/disclosure/20260113532407
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-01-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4925

## 何が変わったか

株式会社ハーバー研究所がハーバーコスメティクス株式会社を吸収合併する契約を締結し、ハーバー研究所が存続会社、ハーバーコスメティクスが消滅会社となる。存続会社が消滅会社の全株式を保有しているため、合併対価は交付されない。

## 会社が挙げた理由

存続会社が消滅会社の発行済株式の全部を保有しているため、合併対価を交付しない。会社は、現時点の財務状況を勘案し、合併後も債務の履行に十分な返済余力があると判断している。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"株式会社ハーバー研究所を吸収合併存続会社、ハーバーコスメティクス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併","決定機関":"取締役会（固定資産譲渡について）","決定日":"2025年11月14日（吸収合併契約締結日）","実施日":"not_disclosed","対象期間":"not_disclosed","金額":"固定資産売却益：約128百万円（2026年3月期連結決算で特別利益に計上する見込み）","数量・規模":"消滅会社の発行済株式の全部を存続会社が保有、合併対価は交付しない","業績への影響":"2026年3月期連結決算において固定資産売却益約128百万円を特別利益に計上する見込み。吸収合併自体の業績影響はnot_disclosed","理由":"存続会社が消滅会社の発行済株式の全部を保有しているため。現時点の財務状況を勘案し、合併後も債務に対して十分な返済余力を有すると判断したため","根拠となる規則":"会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"吸収合併の効力発生日以後、存続会社が債務を履行する見込み。事前開示書面備置開始日以降に事項の変更が生じた場合は、直ちに開示する","}

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「当該譲渡に伴う固定資産売却益約128百万円を特別利益に計上する見込みです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「株式会社ハーバー研究所…を吸収合併存続会社とし、ハーバーコスメティクス株式会社…を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「2026年3月期連結決算において、当該譲渡に伴う固定資産売却益約128百万円を特別利益に計上する見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「消滅会社の株主に対し、一切の対価を交付しない」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月14日に締結」「2026年3月期連結決算」「固定資産売却益約128百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年1月30日」「2025年11月14日」「約128百万円」「会社法第782条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2025年12月17日開催の取締役会において…譲渡することを決議」「当社は…判断しております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ハーバー研究所」「ハーバーコスメティクス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「吸収合併契約を、2025年11月14日に締結いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併に関し、ここに…書面を備え置きます」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「吸収合併契約を、2025年11月14日に締結いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「効力発生日について具体的な日付の記載はない。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月17日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「計上する見込みです」「現在のところ予測されていません」「履行の見込みがあると判断」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ハーバーコスメティクス株式会社…を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区神田須田町一丁目24番地」「千葉県香取郡多古町水戸1番地78」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年3月期連結決算において…計上する見込み」「効力発生日以後…履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条並びに会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条の規定に従い」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下の事項を記載した書面を備え置きます」」）