# ハーバー研究所（4925） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4925/disclosure/20250731526329
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4925

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.6％減となった一方、販売費及び一般管理費の削減などにより、営業・経常・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

実質賃金の減少による個人消費の低調や店舗販売の減収があった一方、中国代理店の1社集約による販売効率向上と中国向け輸出の増加、タッチアップ施策の強化、効率的なプロモーション、不採算店舗の閉鎖など、収益構造の改善を進めたと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2628,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 営業利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 10.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75,"前期末":72.3}
- 総資産: {"value":11762,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8816,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12550,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5},"純利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44834,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":0,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":28,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規－社、除外－社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3935000
- 期末自己株式数: 153520
- 業績の増減要因: 通信販売は前年同期比0.6％減、店舗販売は10.5％減となった一方、中国代理店を1社に集約したことで販売効率が向上し、中国向け輸出が増加したためその他卸売は3.1％増となりました。販売費及び一般管理費は広告宣伝・販売促進費などの減少により6.2％減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「12,550百万円」、第1四半期売上高は「2,628百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高「12,550百万円」、営業利益「500百万円」、第1四半期実績は売上高「2,628百万円」、営業利益「60百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比1.6％減」、営業利益は「前年同四半期は営業損失37,361千円」から「60,430千円」、四半期純利益は「前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,246千円」から「41,121千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「2,670,836」から「2,628,143」、営業利益又は営業損失は「△37,361」から「60,430」（単位：千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「60,430千円」、経常利益「58,056千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「41,121千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当「40.00円」、2026年3月期予想の年間配当「40.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「年間配当金」と「配当予想からの修正の有無」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却損 0」、「固定資産除却損 28」、「特別損失合計 28」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産売却損」「固定資産除却損」のみで、「特別損失合計 28千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高「2,670,836千円」、営業損失「△37,361千円」、当期の売上高「2,628,143千円」、営業利益「60,430千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期第１四半期 75.0％」「2025年３月期 72.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「2025年４月より中国代理店を１社に集約したことにより販売効率が向上」、「収益構造の改善」、「不採算店舗の閉鎖などを進めております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「品目別売上、販売ルート別売上について「金額」「増減額」「増減率」を掲載。販売費及び一般管理費は「合計で1,695,833千円（同6.2％減）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「実質賃金の低下」「個人消費は伸び悩み」、自社施策として「効率的なプロモーション活動」「不採算店舗の閉鎖」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の当社グループ連結売上高は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」、売上高「2,628百万円」、営業利益「60百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における地政学的リスクの高まり」「米国の通商政策の影響」「エネルギーや原材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は「2025年４月１日 至 2025年６月30日」、前年同期は「2024年４月１日 至 2024年６月30日」、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「クラブハーバー制度（ポイントステージ）の改定によるＬＴＶ（顧客生涯価値）の向上」と記載されているが、数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年度より始動した『第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）』に基づき、以下の施策を着実に実行しております。」」）