# ハーバー研究所（4925） 連結子会社における小諸工場の休止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4925/disclosure/20250714513229
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-23
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4925

## 何が変わったか

連結子会社のハーバー株式会社が、長野県小諸市の小諸工場で行っている基礎化粧品の製造を2025年7月末に休止することを決定した。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化および生産体制の見直しに伴うものと会社が説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における小諸工場の休止
- 発生日: 2025年7月23日（取締役会で休止を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ハーバー株式会社（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 小諸工場（長野県小諸市大字御影新田2652番1）、基礎化粧品の製造
- 原因: 事業環境の変化および生産体制の見直し
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 連結業績への影響は軽微であると見込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 小諸工場の操業（基礎化粧品の製造）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年7月末に休止予定。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「小諸工場の操業を休止することを決定いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績の影響について金額の記載はなく、「影響は軽微」とのみ記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「長野県小諸市に所在する小諸工場の操業を休止」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「小諸工場の操業を休止することを決定いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は工場休止の概要と連結業績への影響を記載しており、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響は軽微であると見込んでおります」とあるが、金額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や損失計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年７月23日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるハーバー株式会社」「小諸工場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月末予定」「従業員数：…７名（2025年6月30日現在）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙・他資料・決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「休止することを決定いたしました」「2025年７月末予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「連結子会社における小諸工場の休止に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や前回状況に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2025年７月末予定」「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「事業環境の変化および生産体制の見直しに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるハーバー株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局の命令や期限付き報告義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業環境の変化および生産体制の見直しに伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）