# ハーバー研究所（4925） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4925/disclosure/20250501528660
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4925

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を公表し、2026年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は前期実績を下回る見通しを初めて示した。2026年3月期の期末配当は1株40円を予定している。

## 会社が挙げた理由

会社は、2026年3月期について、個人消費や設備投資の緩やかな成長を見込む一方、資源・エネルギー価格の上昇や金融資本市場の変動などによる不透明感が続くと説明している。また、店舗の統廃合、会員制度の改定、新規顧客獲得の強化などに取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高12,061百万円、営業利益589百万円、経常利益608百万円、親会社株主に帰属する当期純利益576百万円、１株当たり当期純利益152.47円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損185千円、投資有価証券売却損290千円、特別損失合計475千円（2025年３月期実績）
- 配当予想の修正: 2026年３月期は期末配当として１株当たり40円を予定。修正である旨の記載はない
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「12,550百万円、4.0％」、営業利益「500百万円、△15.2％」、経常利益「490百万円、△19.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「480百万円、△16.7％」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「4.0％」、営業利益は「△15.2％」、経常利益は「△19.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△16.7％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2026年3月期予想の増減率は、売上高「4.0％」、営業利益「△15.2％」、経常利益「△19.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△16.7％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「（参考）個別業績の概要」も掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益「490百万円、△19.5％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「12,550百万円、4.0％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年3月期実績は営業利益589百万円、経常利益608百万円、親会社株主に帰属する当期純利益576百万円。2026年3月期予想はそれぞれ500百万円、490百万円、480百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2026年3月期の業績予想は単独で掲載されており、「据え置く」等の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損185千円」「投資有価証券売却損290千円」「特別損失合計475千円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「①店舗販売事業における収益構造の改善」「②クラブハーバー会員の活性化」「③新規顧客の獲得強化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「下記の３点を重点課題として取り組んでまいります」として、店舗販売事業、クラブハーバー会員、新規顧客を列挙している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の総額は示されているが、重点課題ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「資源・エネルギー価格の上昇や金融資本市場の変動」と、「店舗の統廃合」「2025年４月からクラブハーバー制度を改定」「新規顧客の獲得回復に向けた取り組み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「不採算店舗を16店舗クローズ、新設店舗を１店舗オープン」「2025年４月からクラブハーバー制度を改定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2026年３月期においても、引き続き各店舗の優劣を見極め」「新規顧客の獲得回復に向けた取り組みを実施してまいります」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発やシステム投資、ＥＳＧ、ＳＤＧs等に力を入れ」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「不採算店舗を16店舗クローズ、新設店舗を１店舗オープン」「引き続き…採算の厳しい店舗に対してはクローズ、また同一エリア内による店舗の統廃合」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年５月９日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想」として通期数値を掲載しているが、前回予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）