# ハーバー研究所（4925） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4925/disclosure/20241029504822
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4925

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比1.3％減となった一方、営業損失は464,317千円から36,739千円へ、親会社株主に帰属する中間純損失は345,357千円から15,613千円へ大幅に縮小した。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

百貨店向卸売はインバウンドを中心に増収となった一方、通信販売は生活防衛意識の高まり、その他卸売は出荷先セルフ店の閉鎖や中国向け輸出の減少により減収となった。利益面では、効率的なプロモーション活動、好調店舗の強化、不採算店舗の統廃合などに取り組み、販売費及び一般管理費を削減した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":5455,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 営業利益: {"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △4.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.5,"前期末":68.4}
- 総資産: {"value":12360,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8339,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":310390,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50651,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-224958,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3993978,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12650,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70418,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"資産除去債務戻入益","金額":19280,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":0,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":290,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 3935000
- 期末自己株式数: 153481
- 業績の増減要因: 百貨店向卸売はインバウンドを中心に増加したが、通信販売は生活防衛意識の高まり、その他卸売は出荷先セルフ店の閉鎖や中国向け輸出の減少により減少した。効率的なプロモーション、好調店舗の強化、不採算店舗の統廃合などにより販管費を削減した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「5,455 百万円」、通期予想は「12,650 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「△36 百万円」、通期営業利益予想は「410 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.3％減」、営業損失は「△464,317千円」から「△36,739千円」、中間純損失は「△345,357千円」から「△15,613千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「5,527,019千円」から「5,455,967千円」、営業損失は「△464,317千円」から「△36,739千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△36,739千円」、経常損失「△22,582千円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△15,613千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の合計は「40.00円」、2025年3月期予想の合計も「40.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「資産除去債務戻入益 19,280千円」、税金等調整前中間純損失は「△3,592千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期「5,527,019千円」、当中間期「5,455,967千円」、営業損失は前年同期「△464,317千円」、当中間期「△36,739千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「67.5％」、前期末「68.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「△963,407千円」、当中間期「310,390千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「販売費及び一般管理費は「3,699,368千円（同12.8％減）」、広告宣伝・販売促進費は「1,242,928千円（同18.5％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売ルート別に「百貨店向卸売 712,217千円（同25.9％増）」など、費用別に「その他経費 2,456,440千円（同9.6％減）」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済の減速」「国際的な原材料価格の上昇」、自社施策として「不採算店舗の統廃合の実施」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上は対前年同期比で減少となりました」と断定する一方、「顧客増を見込める」「発売予定」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」および売上高「5,455,967千円（前年同期比1.3％減）」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の減速」「ウクライナ・中東情勢の長期化」「国際的な原材料価格の上昇」「海外からの輸入コストの増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年中間期との増減率が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有 証券アナリスト・機関投資家向け」。」）