# ハーバー研究所（4925） 2024年３月期通期連結業績予想数値と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4925/disclosure/20240502581620
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4925

## 何が変わったか

2024年3月期の通期実績を、2024年2月9日に公表した予想と比較したところ、売上高は224百万円上振れし、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも赤字幅が縮小しました。

## 会社が挙げた理由

店舗販売ではインバウンドを中心とした集客が予想を上回り、通信販売では販売促進策が予想を上回りました。利益面では、DMの削減や効果的な販売促進策を実施したことが理由とされています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":12100,"revised_forecast":12324,"change":224,"change_rate":1.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-450,"revised_forecast":-187,"change":263,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-470,"revised_forecast":-191,"change":279,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-2340,"revised_forecast":-2118,"change":222,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-618.8,"revised_forecast":-560.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年２月９日
- 前期実績: 2023年３月期：売上高12,038百万円、営業利益△609百万円、経常利益△582百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△707百万円、１株当たり当期純利益△187.19円/銭
- 修正の理由: 店舗販売（百貨店・直営店）ではインバウンドを中心とした集客の上振れ、通信販売では販売促進策が予想を上回った。営業利益・経常利益はDMの削減及び効果的な販売促進策等の実施により、予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年２月９日に公表いたしました2024年３月期通期連結業績予想数値と本日開示の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年３月期通期連結業績予想数値と実績値との差異」「2023年4月1日～2024年3月31日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「増減額（B－A）」として売上高224、営業利益263、経常利益279、親会社株主に帰属する当期純利益222（単位：百万円）を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高の「増減率（％）1.9」、営業利益は△450から△187、経常利益は△470から△191、純利益は△2,340から△2,118」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「表の「増減率（％）」欄で、売上高は1.9、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2024年３月期通期連結業績予想数値と実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）1.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益「△707」、実績値「△2,118」（単位：百万円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「店舗販売（百貨店・直営店）において、インバウンドを中心とした集客の上振れ、通信販売での販売促進策が予想を上回る結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「店舗販売（百貨店・直営店）」「通信販売」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インバウンドを中心とした集客の上振れ」「通信販売での販売促進策」「ＤＭの削減及び効果的な販売促進策等」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「インバウンドを中心とした集客の上振れ」「販売促進策が予想を上回る」「ＤＭの削減及び効果的な販売促進策等を実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「集客の上振れ」「販売促進策が予想を上回る」「ＤＭの削減」と記載されているが、要因別の金額・比率は記載されていません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由は「結果となったことが売上差異の要因」「実施したことにより、予想数値を上回る結果」と記載され、継続期間への言及はありません。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「店舗販売」「通信販売での販売促進策」「ＤＭの削減及び効果的な販売促進策等」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由として記載されているのは「集客の上振れ」「販売促進策」「ＤＭの削減」等です。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由には集客、販売促進策、DM削減の記載がありますが、上振れ分の使途に関する記載はありません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由に構造的対応に関する記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2023年4月1日～2024年3月31日」、開示日「2024年５月10日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「通期連結業績予想数値と実績値との差異」を扱っており、今後の通期予想の扱いに関する記載はありません。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」「増減額（B－A）」および「予想数値を上回る結果となりました」」）