# ハーバー研究所（4925） 2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4925/disclosure/20240326559445
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4925

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を報告し、2025年3月期は売上高12,650,000千円、営業利益410,000千円などの黒字化を見込む業績予想を示した。2024年3月期は売上高が増加し、営業損失・経常損失は縮小した一方、減損損失の計上により最終損失は拡大した。

## 会社が挙げた理由

店舗販売ではインバウンド需要などにより売上が増加した一方、中国の薬事関連規制や中国国内の個人消費の落ち込みによりその他卸売が減少した。営業利益・経常利益については、仕入原材料等の価格上昇による利益率の低下と、主力の基礎化粧品の売上減少が主な要因とされている。親会社株主に帰属する当期純損失の拡大については、固定資産の収益性低下に伴う減損損失1,576,370千円の計上が大きく影響した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12650000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":410000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"12,324,210千円","営業利益":"営業損失（△）△187,769千円","経常利益":"経常損失（△）△191,493千円","親会社株主に帰属する当期純利益":"親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,118,627千円","１株当たり当期純利益":"１株当たり当期純損失（△）△560.26円"}
- 修正の理由: 店舗販売ではインバウンド需要などにより売上が増加した一方、中国の薬事関連規制や中国国内の個人消費の落ち込みによりその他卸売が減少した。仕入原材料等の価格上昇による利益率の低下と、基礎化粧品の売上減少が営業利益・経常利益に影響した。固定資産の収益性低下により減損損失1,576,370千円を計上した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損8,200千円、固定資産除却損71,881千円、減損損失1,576,370千円、ゴルフ会員権退会損472千円、特別損失合計1,656,925千円
- 配当予想の修正: 2025年３月期の期末配当金は1株当たり40円を予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 記載なし（原文: 「「当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、12,324,210千円（前期比2.4％増）」「2025年３月期連結会計年度売上高は、12,650,000千円、営業利益410,000千円…を見込んでおります」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）」「2025年３月期連結会計年度売上高は…を見込んでおります」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「連結売上高は、12,324,210千円（前期比2.4％増）」「営業損失は187,769千円（前期は営業損失609,642千円）」「親会社株主に帰属する当期純損失は2,118,627千円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は、12,324,210千円（前期比2.4％増）」「営業損失は187,769千円（前期は営業損失609,642千円）」「親会社株主に帰属する当期純損失は2,118,627千円（前期は…707,865千円）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「連結売上高は、12,324,210千円（前期比2.4％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文「当社グループ連結売上高」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は2,118,627千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失707,865千円）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「連結売上高は、12,324,210千円（前期比2.4％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「「2025年３月期…親会社株主に帰属する当期純利益400,000千円を見込んでおります」「親会社株主に帰属する当期純損失は2,118,627千円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2025年３月期連結会計年度売上高は、12,650,000千円、営業利益410,000千円、経常利益400,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益400,000千円を見込んでおります」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失1,576,370千円」「特別損失合計1,656,925千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産について、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため…減損損失として特別損失に1,576,370千円計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「輸出の大半を占める中国の薬事関連規制」「主力商品である基礎化粧品」「店舗販売」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インバウンド需要の回復」「中国の薬事関連規制の影響や中国国内の個人消費の落ち込み」「仕入原材料等の価格上昇」「基礎化粧品の売上高が前期比減」「減損損失1,576,370千円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「連結売上高は、12,324,210千円（前期比2.4％増）」「減損損失1,576,370千円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国の薬事関連規制の影響や中国国内の個人消費の落ち込み」「固定資産…減損損失として特別損失に1,576,370千円計上」「不採算店舗に対してはクローズ（またはセルフ化）に踏み切り、経費削減を計画」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「12,324,210千円（前期比2.4％増）」「減損損失1,576,370千円」「2023年５月には感染症法上の分類が５類に引下げ」「2024年１月に８年ぶりにメイクアイテムを全品一斉リニューアル発売」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「需要は回復・改善傾向が続く」「資源・エネルギー価格や諸物価・人件費の上昇…先行き不透明な状況が続く」「減損損失1,576,370千円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「仕入原材料等の価格上昇による利益率の低下」「基礎化粧品の売上高が前期比減」「減損損失1,576,370千円を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社の数 2社」「当社グループは、化粧品事業の単一セグメント」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発やシステム投資、ＥＳＧ、ＳＤＧs等に力を入れ」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「不採算店舗に対してはクローズ（またはセルフ化）に踏み切り、経費削減を計画しております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年３月期…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）