# ハーバー研究所（4925） 業績予想の修正並びに固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4925/disclosure/20240207528870
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4925

## 何が変わったか

2024年3月期の通期連結業績予想を大幅に下方修正し、売上高を1,210億円、親会社株主に帰属する当期純利益を23億4,000万円の赤字としました。加えて、固定資産の減損損失約16億円と、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額1億8,900万円を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

通信販売で既存顧客の購入頻度が減少し、販売促進策や40周年企画限定商品が想定に届かなかったこと、中国の薬事関連規制や中国国内の個人消費低迷で輸出回復が遅れたこと、原材料価格上昇による利益率低下、基礎化粧品の売上減少などを理由としています。減損損失は、将来の回収可能性を検討した結果、想定期間内での回収が困難となったためとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業績予想の修正並びに固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ハーバー研究所および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 固定資産（建物・機械装置等）
- 原因: 通信販売における既存顧客の購入頻度減少、販売促進策・40周年企画限定商品の不振、中国の薬事関連規制、中国国内の個人消費の落ち込み、仕入原材料等の価格上昇、基礎化粧品の売上減少。減損については、将来の回収可能性を検討した結果、想定期間内での回収が困難となったため。繰延税金資産については、将来の課税所得を見積もり回収可能性を検討した結果。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純利益の予想は250百万円から△2,340百万円となり、増減額は△2,590百万円。固定資産の減損損失として約16億円（金額は概算）を計上する見込み。法人税等調整額189百万円を計上する見込み。
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期決算（繰延税金資産の取り崩し）、2024年3月期第4四半期連結会計期間（固定資産の減損損失）、2024年3月期通期（業績予想）
- 業績予想への影響: 2024年3月期通期連結業績予想を修正。今回修正予想は、売上高12,100百万円、営業利益△450百万円、経常利益△470百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,340百万円、1株当たり当期純利益△618.80円。1株当たり年間配当予想40円は変更予定なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業体制及び技術・開発力の強化を進め、継続的に利益を創出できる収益構造への転換を図る。期末配当金は2023年5月11日公表の期末配当予想から変更しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2024年3月期通期連結業績予想を修正」および「固定資産について減損損失を計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益が「250」百万円から「△2,340」百万円、売上高が「13,500」百万円から「12,100」百万円へ修正」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年3月期通期連結業績予想数値の修正」および今回修正予想の数値」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「増減額「△2,590」百万円、前期実績売上高「12,038」百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」および「通期連結業績予想」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約16億円（金額は概算）を計上する見込み」および「法人税等調整額189百万円計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第3四半期決算」および「2024年3月期第4四半期連結会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社が保有する固定資産（建物・機械装置等）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約16億円（金額は概算）」「法人税等調整額189百万円」および「2024年3月期第4四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の業績予想修正表、減損損失約16億円、法人税等調整額189百万円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上する見込み」および「今後は営業体制及び技術・開発力の強化を進め」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は2023年5月11日の業績予想を前回発表予想として引用しているが、本件の続報とは記載していない」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の過去開示や前回報告を示す記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または公表予定に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「約16億円（金額は概算）」および「実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「中国の薬事関連規制」「中国国内の個人消費の落ち込み」「生活防衛意識の高まり」「仕入原材料等の価格上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する固定資産（建物・機械装置等）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政処分・当局調査に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「最近の業績動向等を踏まえ」「通期連結業績予想を修正いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業体制及び技術・開発力の強化を進め、継続的に利益を創出できる収益構造への転換を図ってまいります」」）