# ハーバー研究所（4925） 令和５年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4925/disclosure/20221221581603
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4925

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比8.6％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字幅が拡大しました。また、会社は通期連結業績予想を修正したとしていますが、修正後の数値は本文に記載されていません。

## 会社が挙げた理由

国内では、行動制限緩和により直営店とその他卸売（国内）は増加した一方、ポイントサービス統一化に伴う商品在庫調整で百貨店向卸売が減少し、販売促進施策でポイント付与が増えたことにより通信販売も減少しました。海外では、中国での感染症拡大などにより販売回復が遅れ、その他卸売（海外）が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和4年4月1日〜令和4年12月31日
- 売上高: {"value":8735268,"unit":"千円","yoy_pct":-8.6}
- 営業利益: {"value":-767927,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-742740,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-810744,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":15004864,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10678877,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":9458,"単位":"千円"},{"項目":"助成金収入","金額":21060,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1455,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 直営店とその他卸売（国内）は行動制限の緩和等により増加。百貨店向卸売はポイントサービス統一化に伴う商品在庫調整により減少。通信販売は販売促進施策でポイント付与が前年同期比で増加したことにより減少。その他卸売（海外）は中国での感染症拡大等により販売回復が遅れ減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「連結売上高は、8,735,268千円（前年同四半期比8.6％減）」。「営業損失は767,927千円（前年同四半期は営業損失505,010千円）」「経常損失は742,740千円（前年同四半期は経常損失480,865千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は810,744千円（前年同四半期は…529,325千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「9,558,459」千円から「8,735,268」千円へ減少し、営業損失は「△505,010」千円から「△767,927」千円へ拡大している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△767,927」「経常損失（△）△742,740」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△810,744」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「令和４年５月11日に公表しました令和５年３月期連結業績予想を修正いたしました。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計30,519千円」「特別損失合計1,455千円」「税金等調整前四半期純損失（△）△713,676千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の金額が記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内化粧品市場においては…化粧品への消費回復は鈍化しております」「直営店、その他卸売（国内）においては…前年同四半期比で増加」「その他卸売（海外）においても回復に遅れが生じており…減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売ルート別に「通信販売…5,108,323千円（同3.1％減）」「百貨店向卸売…667,808千円（同17.8％減）」「その他卸売…2,557,014千円（同18.3％減）」「直営店…401,986千円（同17.7％増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源、エネルギーの価格上昇及び円安の進行による物価高騰」「中国にて…厳しい環境が続いております」と記載。自社施策として「新ＴＶＣＭを全国で順次放映」「ＷＥＢ動画をＳＮＳで展開」「メディアセミナー…を開催」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販売活動の回復が期待されたものの」「景気回復の兆しが見られたものの」「更なるロイヤルティ向上、ＬＴＶ…の最大化を目指して準備を進めております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）」および「連結売上高は、8,735,268千円（前年同四半期比8.6％減）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響は新たな変異株の感染拡大等依然として不確実性が高く、経済環境等への影響により当社の事業環境に変化が生じた場合には、将来において損失が発生する場合があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）」と「当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）」を比較し、各項目の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用し…新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループにおいては、当事業年度よりスタートした中期経営計画に基づき、ブランド認知向上に向けて…新ＴＶＣＭを全国で順次放映、オンラインにおいてもＷＥＢ動画をＳＮＳで展開しました。」」）