# ハーバー研究所（4925） 令和５年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4925/disclosure/20220916533323
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/4925

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比5.5％減となった。一方、営業・経常・最終損失は前年同期より縮小したものの、赤字は続いており、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症第7波、資源・エネルギー価格の上昇、急速な円安による物価高騰、世界的な金融引き締めなどにより厳しい事業環境が続いた。通信販売では新規客獲得数と既存顧客の購入頻度が減少し、海外では中国のゼロコロナ政策の継続により販売活動の回復が遅れた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和４年９月30日
- 売上高: {"value":5652567,"unit":"千円","yoy_pct":-5.5}
- 営業利益: {"value":-346669,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-324420,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-230748,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":15213749,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":11257765,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":95277,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35396,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-465841,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5247937,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":277071,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","金額":20428,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":84,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内では直営店や国内その他卸売に回復が見られた一方、通信販売では新規客獲得数と既存顧客の購入頻度が減少し、海外では中国のゼロコロナ政策の継続により販売活動の回復が遅れた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「5,652,567千円（前年同四半期比5.5％減）」、営業損失は前年同期の568,334千円から346,669千円、経常損失は568,014千円から324,420千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は464,481千円から230,748千円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高 5,984,343」から「5,652,567」へ減少し、「営業損失（△） △568,334」から「△346,669」へ縮小している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△） △346,669」「経常損失（△） △324,420」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △230,748」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 20,428」「特別損失合計 84」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の損益計算書には売上高と営業損失の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 960,287」から「95,277」へ減少している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「通信販売においては、新規客獲得数及び既存顧客の購入頻度の減少により前年同四半期を下回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規客獲得数及び既存顧客の購入頻度の減少」「販売活動の回復に遅れが生じており厳しい環境」と説明されているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源、エネルギーの価格上昇及び急速な円安」「ゼロコロナ政策の継続」を挙げ、自社施策として「インフルエンサーを起用したＷＥＢ動画広告」「新ＴＶＣＭ」「ポイントサービスの統一化」などを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想に変更はありません」とする一方、「影響は不確実性が高いため、収束状況により連結業績予想を修正する必要が生じた場合は速やかに公表いたします」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）」について、売上高5,652,567千円、営業損失346,669千円等を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高い」「資源、エネルギーの価格上昇」「急速な円安」「中国のロックダウン」「ゼロコロナ政策の継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）」と「当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）」を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を「第１四半期連結会計期間の期首から適用」し、「新たな会計方針を将来にわたって適用」と記載している。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当事業年度よりスタートした中期経営計画（令和４年～令和６年）に基づき、『持続的成長と企業価値向上に向けた収益基盤の構築』の期間と位置付け、取組みを開始しております。」」）