# ハーバー研究所（4925） 令和５年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4925/disclosure/20220621583877
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4925

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比8.0％減となった一方、営業損失は前年同期の387,277千円から212,472千円へ縮小しました。最終損失も275,927千円から140,692千円へ改善しましたが、営業・経常・最終損益はいずれも赤字です。

## 会社が挙げた理由

人流の増加により直営店や国内のその他卸売で部分的な回復が見られたものの、消費マインドの冷え込みが続いたこと、ウクライナ情勢に伴う原材料価格の高騰やインフレ懸念が影響したとしています。また、広告宣伝・販売促進費やその他経費が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和４年６月30日
- 売上高: {"value":2787190,"unit":"千円","yoy_pct":-8}
- 営業利益: {"value":-212472,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-212896,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-140692,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":15319568,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":11346922,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人流の増加により直営店、国内のその他卸売において部分的に回復が見られた一方、消費マインドの冷え込みが続いた。ウクライナ情勢による原材料価格の高騰やインフレ懸念の影響も受けた。広告宣伝・販売促進費及びその他経費は減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は、2,787,190千円（前年同四半期比8.0％減）」。「営業損失は212,472千円（前年同四半期は営業損失387,277千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は140,692千円（前年同四半期は…275,927千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は3,028,627千円から2,787,190千円へ減少し、営業損失は△387,277千円から△212,472千円へ縮小しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△212,472千円、経常損失△212,896千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△140,692千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計13,924千円、特別損失合計0千円。内訳は「助成金収入」13,924千円、「固定資産除却損」0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高3,028,627千円・営業損失△387,277千円、当期の売上高2,787,190千円・営業損失△212,472千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流の増加により、前年同期比では直営店、国内のその他卸売において部分的に回復が見られました」。「消費マインドの冷え込みによる影響は今もなお続いております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「品目別売上、販売ルート別売上について金額・増減率を記載し、広告宣伝・販売促進費733,864千円（前年同期比22.7％減）、その他経費1,404,310千円（同6.0％減）と記載しています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢による地政学的リスクに伴う原材料価格の高騰」「消費マインドの冷え込み」を記載し、自社施策として「ＨＡＢＡ ＬＡＢＯ 表参道」を新規オープンしたと記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の…連結売上高は…となりました」。「新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため…業績予想を修正する必要が生じた場合は速やかに公表いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日」で、売上高2,787,190千円、営業損失△212,472千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢による地政学的リスクに伴う原材料価格の高騰、更なるインフレ懸念」。「新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高い」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間の売上高・損益が併記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。「四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和５年３月期を初年度とする中期経営計画（2022年～2024年）に基づいた事業活動を推進し…取り組みを開始しております。」」）