# ハーバー研究所（4925） 令和４年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4925/disclosure/20220406518278
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4925

## 何が変わったか

令和４年３月期の連結実績を公表し、売上高は12,908,861千円、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となりました。併せて、令和５年３月期は売上高14,100,000千円、営業利益160,000千円などの黒字予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

当期については、新型コロナウイルス感染症の長期化による経済活動の制限や消費マインドの冷え込みを説明しています。また、収益認識に関する会計基準の適用により、売上高や販売費及び一般管理費などの表示額が変動したとしています。次期については、新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢による地政学的リスク、更なるインフレ懸念など、先行きの不透明さを挙げています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和４年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高14,307,709千円、営業利益226,974千円、経常利益250,688千円、親会社株主に帰属する当期純利益216,419千円、１株当たり当期純利益57.23円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損12千円、固定資産除却損54,355千円、臨時休業による損失30,379千円、特別損失合計84,747千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度の…連結売上高は、12,908,861千円」「次期売上高は14,100,000千円、営業利益160,000千円、経常利益190,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益130,000千円を見込んでおります」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「以下経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「当社グループ連結売上高」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「「増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「品目別実績の注記に「増減額及び増減率は記載しておりません」とあります。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前連結会計年度は「親会社株主に帰属する当期純利益216,419千円」、当連結会計年度は「親会社株主に帰属する当期純損失（△）△269,030千円」です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損12千円」「固定資産除却損54,355千円」「臨時休業による損失30,379千円」「特別損失合計84,747千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引続き経済活動の制限が生じております」「消費マインドの冷え込みが続き」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「特定地域エリアで広告戦略の最適化」「特定保健用食品『オリゴワン®』飲料」「『ＨＡＢＡ ＬＡＢＯ 銀座』を銀座４丁目に新規オープン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢による地政学的リスク」「更なるインフレ懸念」「消費マインドの冷え込み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高が652,092千円減少、販売費及び一般管理費は649,014千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ3,077千円増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「特定地域エリアで広告戦略の最適化、ネット広告・ＴＶＣＭを行ってきております」「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」「ウクライナ情勢による地政学的リスク、更なるインフレ懸念」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の期首から適用」「売上高が652,092千円減少、販売費及び一般管理費は649,014千円減少」「損失がそれぞれ3,077千円増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当連結会計年度以降も一定期間にわたり継続すると想定しております」「臨時休業期間中に発生した固定費…を特別損失として計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高12,908,861千円」「営業損失は316,730千円」「経常損失は292,579千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社及び当社の連結子会社３社」「連結子会社の数 3社」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「積極的な投資を続けていくとともに研究開発や設備投資の増強等にも力を入れ」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「店舗展開においては…スクラップ＆ビルドを進めており、令和３年８月に『ＨＡＢＡ ＬＡＢＯ 銀座』を…新規オープンしました」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「収束へ の見通しは引続き不透明な状況」「次期売上高は…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）