# コタ（4923） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4923/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4923
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFQV.pdf

## 要点

当中間会計期間は、売上高が前中間会計期間を上回った一方で、営業損失となり中間純利益も減少しました。あわせて、当中間会計期間のキャッシュ・フローは営業・投資・財務いずれも資金が減少しており、なお自己株式取得の実施や期末配当の支払いが記載されています。

## 事業

当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造・販売を主軸とする企業で、唯一のセグメントとして美容室向けの店販を核としたビジネスモデルを展開しています。主力ブランドは「コタ アイ ケア」であり、美容室でのカウンセリングを通じた付加価値提案と、店販戦略を軸としたコンサルティング・セールスにより美容室の業績向上を支援しています。2026年5月発売の新製品「コタヘッドスパ ピュレス」が好調に推移したことから、当中間会計期間の売上高は前中間会計期間を上回りました。総資産は前事業年度比で減少しました。自己資本比率は82.0％、営業活動によるキャッシュ・フローは△5億0633千円、投資活動によるキャッシュ・フローは△9,3204千円、財務活動によるキャッシュ・フローは△5,5293千円でした。なお、同社は中間連結財務諸表を作成しておらず、持分法適用投資利益は関連会社不在のため記載していません。セグメント情報は美容室向け頭髪用化粧品および医薬部外品の製造・販売事業の単一セグメントのため開示していません。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- フリーキャッシュフロー: -11億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 資本配分

本提出書類（2026-11-13）では、(1) 2026年中間期のR&D費271百万円、(2) 期末配当として1株当たり20.00円の支払、(3) 自己株式取得（2026年11月10日実施、上限300,000株のうち150,000株取得）、(4) 2026年4月1日の株式分割（1株→1.05株）が新たに資本配分情報として記載されたため、既存エントリを更新し、株式分割を新規追加する。

- + 2026年4月1日株式分割1→1.05

## 会社自身の言葉

### 新製品・業績への寄与

- 「2026年5月発売の新製品「コタヘッドスパ ピュレス」が好調に推移したことから、当中間会計期間の売上高は前中間会計期間を上回りました。」 — 新製品「コタヘッドスパ ピュレス」が好調で、売上高が前年（前中間会計期間）を上回ったことを説明している。

### 株主還元・資本政策（自己株式取得・株式分割）

- 「重要な後発事象として、2026年11月9日の取締役会決議により普通株式の自己株式取得を実施（2026年11月10日実施、総数150,000株、取得価格1,007円、取得総額151,050千円、ToSTNeT-3による買付け）。また、同日以降に「自己株式を300,000株（上限）、取得総額は最大302,100千円」を予定。」 — 取締役会決議に基づく自己株式取得の実施内容（取得日・数量・価格・方法）と、上限を含む予定を説明している。
- 「2026年4月1日付で普通株式1株につき1.05株の割合で株式分割を実施」 — 2026年4月1日に普通株式1株を1.05株にする株式分割を行ったことを説明している。

### 株主還元（配当）

- 「配当金支払額（2026年6月19日実施）554,961千円、1株当たり20.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月22日、配当の原資は利益剰余金」 — 当中間会計期間における配当の支払内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資）を説明している。

### ブランド戦略・販売・事業運営方針

- 「主力ブランドは「コタ アイ ケア」であり、美容室でのカウンセリングを通じた付加価値提案と、店販戦略を軸としたコンサルティング・セールスにより美容室の業績向上を支援しています。」 — 主力ブランド「コタ アイ ケア」の位置づけと、美容室でのカウンセリングや店販戦略による支援内容を説明している。
- 「代理店経路と自社直販ルートを採用し、正規取扱い美容室を介さないインターネット販売を否定する方針を掲げ、トイレタリー販売や旬報店システムを軸としたコンサルティング・セールスを展開しています。」 — 正規取扱い美容室を介さないインターネット販売を否定し、トイレタリー販売等とコンサルティング・セールスを展開する方針を説明している。

### 研究開発投資

- 「rd_investment 271百万円（ interim period: 271,000,000円）」 — 当中間会計期間の研究開発費の総額（271百万円）を示している。