# コタ（4923） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4923/disclosure/20260917537870
種別: 決算
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4923

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.2％増となり、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

主力ブランド「コタ アイ ケア」の販売が堅調だったため増収となった。原材料費の上昇で売上原価は増加した一方、ランサムウェア感染によるシステム障害の影響で株主優待品の発送時期と費用計上が第2四半期以降にずれ、販売費及び一般管理費が減少した。また、違約金収入が前年同期より36百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1664,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 営業利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.1,"前期末":76.3}
- 総資産: {"value":14253,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11556,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10130,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":1830,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3},"経常利益":{"value":1931,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5},"純利益":{"value":1293,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":67896,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 32373036
- 期末自己株式数: 3249053
- 業績の増減要因: 主力ブランド「コタ アイ ケア」の販売が堅調で増収。原材料費の上昇で売上原価は増加したが、ランサムウェア感染によるシステム障害の影響で株主優待品の発送時期及び費用計上が第2四半期以降となり販管費が減少。違約金収入も前年同期より36百万円増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は1,664百万円、通期予想は10,130百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は1,664百万円、営業利益は9百万円。通期予想は売上高10,130百万円、営業利益1,830百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期の営業損失49百万円から9百万円の営業利益、経常利益は経常損失37百万円から61百万円、四半期純利益は四半期純損失33百万円から37百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期1,597百万円から1,664百万円、営業利益は前年同期△49百万円から9百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9百万円、経常利益61百万円、四半期純利益37百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,830百万円、対前期増減率は△8.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は20.00円、2027年3月期予想も20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向及び株主還元方針の数値目標に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、税引前四半期純利益、法人税等、四半期純利益の順で、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書及び注記に減損損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は美容室向けの頭髪用化粧品及び医薬部外品の製造、販売事業の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,664百万円・営業利益9百万円、前年同期の売上高1,597百万円・営業損失49百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期81.1％、2026年3月期76.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ランサムウェア感染によるシステム障害の影響により、株主優待品の発送時期及び当該費用の計上が第2四半期以降」「違約金収入が前年同四半期より36百万円増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「違約金収入が前年同四半期より36百万円増加」及び商品区分別の増減額を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇による個人消費への影響」及び「コタ アイ ケアの販売を推進」「店販戦略とコンサルティング・セールスを引き続き展開」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,664百万円」「現時点において…業績予想に変更はございません」及び「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」及び売上高1,664百万円、前年同四半期比4.2％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇による個人消費への影響が懸念される」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年4月1日付で普通株式1株につき1.05株の割合で株式分割」以外に、比較不能との記載なし。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文及び注記に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「商品区分別売上高の記載はあるが、店舗数・会員数・契約数・稼働率・販売数量等の記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載なし。」）