# コタ（4923） サイバー攻撃によるシステム障害発生のお知らせ（第４報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4923/disclosure/20260604563541
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4923

## 何が変わったか

第三者による不正アクセスで社内サーバーやPCの一部がランサムウェアに感染し、データが暗号化された。会社はシステムの復旧・再構築とセキュリティ強化を進めているが、生産・受注・出荷は継続している。

## 会社が挙げた理由

外部からの不正アクセスにより、一部のサーバーおよび社内PC端末等がランサムウェアに感染し、データ等が暗号化されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: サイバー攻撃によるシステム障害発生のお知らせ（第４報）
- 発生日: 2026年3月27日
- 認知日・通知受領日: 2026年3月27日（一部の社内PC端末の動作不良を確認し、社内調査で不正アクセスを確認した日）
- 対象となる主体: コタ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 一部の社内サーバーおよび社内PC端末等、当社製品の生産・受注・出荷業務
- 原因: 外部からの不正アクセスにより、一部のサーバーおよび社内PC端末等がランサムウェアに感染し、データ等が暗号化された
- 業績への影響額: 対応費用を計上する予定だが、金額は精査中。計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 現時点で2026年3月期の業績予想に修正はない。業績への影響は限定的となる見通し
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（生産、受注及び出荷業務は継続）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家と連携した調査およびフォレンジック調査
- 再発防止策: ネットワークやサーバー環境の再構築と強化を含めたシステムの復旧、セキュリティ体制のさらなる強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ネットワークやサーバー環境の再構築と強化を含めたシステムの復旧、セキュリティ体制のさらなる強化等を進める。今後知らせるべき事項が明らかになった場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 今後お知らせすべき事項が明らかになったら、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「業績に与える影響は限定的となる見通しでございます。そのため現時点において…業績予想…に修正はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「ランサムウェアに感染し、データ等が暗号化されていることが判明」「本事案への対応費用を計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において…2026年３月期の業績予想…に修正はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本事案への対応費用を計上いたします」が、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「一部のサーバー及び社内ＰＣ端末等」「当社製品の生産、受注及び出荷業務」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社製品の生産、受注及び出荷業務につきましては継続できている状況に変わりはございません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本事案が2026年３月期の業績に与える影響は精査中」「本事案への対応費用を計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本事案が2026年３月期の業績に与える影響は精査中」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月27日に一部の社内ＰＣ端末に動作不良の発生を確認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「コタ株式会社」「一部のサーバー及び社内ＰＣ端末等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2026年３月27日」および業績予想の「売上高 9,668 百万円」「営業利益 1,916 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・他資料・決算短信への委任記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「システムの復旧、セキュリティ体制のさらなる強化等を進める」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「サイバー攻撃によるシステム障害発生のお知らせ（第４報）」「2026年３月30日付で…公表しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「継続できている状況に変わりはございません。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後お知らせすべき事項が明らかになりましたら、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家と連携して本事案の調査」「外部専門家によるフォレンジック調査等」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績に与える影響は精査中」「限定的となる見通し」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者による不正アクセス」「外部からの不正アクセス」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「コタ株式会社」「社内ＰＣ端末」「当社製品の生産、受注及び出荷業務」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不正アクセスの調査、復旧、セキュリティ強化について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年3月30日付の公表を前提に経緯・対応を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「ネットワークやサーバー環境の再構築と強化を含めたシステムの復旧、セキュリティ体制のさらなる強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）