# コタ（4923） ＣＯＴＡ ＯＳＡＫＡ ＳＴＵＤＩＯ ＯＦＦＩＣＥの新設及び大阪支店の移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4923/disclosure/20230216513552
種別: その他開示
開示日: 2023-02-16
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4923

## 何が変わったか

大阪市中央区に研修スタジオ「COTA OSAKA STUDIO OFFICE」を新設し、そこへ大阪支店を移転する。

## 会社が挙げた理由

各種セミナーの開催や美容技術の研鑽に活用できる設備を整え、関西圏の営業基盤と取引先美容室へのサポート体制を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: COTA OSAKA STUDIO OFFICE
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月1日（水）予定ではなく業務開始日として記載
- 適用分野: 各種セミナー、美容技術の研鑽、取引先美容室へのサポート
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒542-0086 大阪府大阪市中央区西心斎橋1丁目5番5号 アーバンBLD心斎橋10階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年3月期の業績に与える影響はない
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「３．業務開始日 2023年３月１日（水）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年３月１日（水）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新設し、同所に『大阪支店』を移転いたしますので…お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2023年２月16日」、業務開始日「2023年３月１日（水）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新設し…大阪支店を移転いたします」「業務開始日 2023年３月１日」「影響はございません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係先に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「取引先美容室へのサポート体制」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「大阪府大阪市中央区西心斎橋１丁目５番５号 アーバンＢＬＤ心斎橋 10階」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「業務開始日 2023年３月１日（水）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…新設し…大阪支店を移転いたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「アーバンＢＬＤ心斎橋 10階」「2023年３月１日（水）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「関西圏における営業基盤及び取引先美容室へのサポート体制のさらなる強化を図ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2023年３月期の業績に与える影響はございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「COTA OSAKA STUDIO OFFICEを新設」「大阪支店を移転」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「関西圏における営業基盤」「大阪支店」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「研修スタジオを新設」「大阪支店を移転」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…新設し…大阪支店を移転」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「営業拠点の一つである大阪支店」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪府大阪市中央区西心斎橋１丁目５番５号」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「COTA OSAKA STUDIO OFFICE」「〒542-0086…」「TEL：06-6244-8806 FAX：06-6244-8807」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「東証プライム市場 4923」「お問い合わせ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「新設・移転の概要、理由、開始日、業績影響を簡潔に記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・前提条件・不確実性に関する記載なし。」）